初めてでも安心!住宅購入ガイド

「マイホームが欲しいと思ったはいいけれども、まずは何をしたらいいの?」
このページではそんな疑問に答えます。
物件を探して購入~入居するまでの基本的な流れと、
注意すべきポイントをチェックしましょう。

「マイホームが欲しいと思ったはいいけれども、まずは何をしたらいいの?」 このページではそんな疑問に答えます。 物件を探して購入~入居するまでの基本的な流れと、 注意すべきポイントをチェックしましょう。

STEP2
生涯に必要となるお金の計算と税金対策を検討

生涯収支を見据えて、三大資金(住宅資金・教育資金・老後資金)のバランスをチェックしましょう。購入予算にどれだけ割くことができるのか、税務戦略を含む資金計画を立てることで、現実的な予算が見えてきます。

生涯収支を見据えて、三大資金(住宅資金・教育資金・老後資金)のバランスをチェックしましょう。購入予算にどれだけ割くことができるのか、税務戦略を含む資金計画を立てることで、現実的な予算が見えてきます。

将来を予測し、購入予算を決める

マイホームの購入を決めたら、いきなり物件探しをする前に、まずはお金の算段を付けましょう。現在の収入から年収や退職金を想定し、住宅購入のための「住宅資金」、お子さんの教育のための「教育資金」、リタイア後の生活のための「老後資金」を算出。老後の夫婦は65歳で年金がもらえると仮定して、一般的に3000万円程度の貯蓄が必要と言われています。
「住宅資金」は、年収の○倍という考え方もありますが、ご自身が払える金額から「教育資金」と「老後資金」を引いた額を算出した方が、より現実に即しています。また、住宅購入後は固定資産税や都市計画税、駐車場代などが掛かることも忘れてはいけません。戸建ての場合は修繕費用として、新築金額の1%、中古住宅を購入した場合は延床面積に60~65万円を掛けた額を見積もるべきでしょう。平均すると、年間20万円ほどになると思います。
固定で掛かる金額を差し引いて初めて、住宅ローンとして支払える額を算出できます。「銀行で借りられるだけ借りる」では、後々の生活が苦しくなってしまいます。

自分で購入予算を計算することで生涯設計の見直しを

では、どうやって費用を算出したら良いのでしょうか。ファイナンシャル・プランナーに相談するのが一番手っ取り早く簡単ですが、ご自身でシミュレーションを作成することも可能です。まずは、エクセルなど表計算ソフトにご自身の収入を打ち込み、家計簿で支出を確認(家計簿をつけていない方はまず家計簿をつけることを始めて下さい)。教育費は、文部科学省のデータ(「統計情報」3.教育費に関する統計調査)を元に想定します。老後の年金は社会保険庁(日本年金機構・ねんきんネット)の「年金記録照会・年金見込額試算」で分かりますので、毎年の収支を作り、累計を出しましょう。自分で作業をすることで、ライフプランを見直すきっかけにもなります。

親からの資金援助など、税の優遇措置を積極的に活用!

プラスして、税務戦略もお忘れなく。住宅ローンを借りると所得税や住民税の減免を受けられる「住宅ローン控除」は多くの方が利用されるでしょう。控除率が1%の場合で変動金利が1%未満なら、お金が戻ってくる(※所得要件あり)感覚です。親から住宅資金の援助を受けられる場合には、「住宅取得資金の贈与税の非課税枠」を積極的に活用しましょう。(家屋の登記面積(物件チラシに掲載されている面積は壁芯面積なので、登記面積より大きい数字となりますので注意してください。)が50㎡以上240㎡以下であることなど、適用にはいくつかの条件があります)

“今は”家を買わないという選択もあり

都心に両親が家を持っている、いずれ自分が相続する予定があるという方は、「今は家を買わない」という選択肢もあります。相続を見据えると、しばらくは賃貸住宅に住み続ける方が合理的なケースもあるのです。悩むところがある方は、STEP1に戻り、自分たち家族に必要な住環境を、今一度考えましょう。

記事監修者プロフィール 株式会社さくら事務所
不動産コンサルタントの田中歩さん
各種コンサルティング業務を切り口に、不動産売買・活用・ファイナンスなどの業務に長年従事してきた不動産のプロフェッショナル。 「不動産コンサルティングマスター」「1級ファイナンシャルプランニング技師」「宅地建物取引士」などの資格を持ち、 日本ホームインスペクターズ協会の理事も務める。 2014年11月からさくら事務所の執行役員として、不動産コンサルティング事業の企画運営に参画している。