新型コロナウイルス感染症 住居・住宅ローン関連支援情報

新型コロナウイルスの感染症拡大により、家計の様々な側面で影響が出ることが予想されます。ここでは住宅ローンの支援策をはじめ、住居や家計に関連する情報を随時共有してまいります。

住宅ローンが払えるのか心配

━━払えなくなる前に金融機関などへ相談を━━

企業の業績悪化によって個人の給与や収入が減り、住宅ローンの返済が厳しくなりそうな場合、事前に融資を受けている金融機関などへ電話でのご相談をお願いいたします。

住宅ローンの返済が滞ると、延滞の履歴が個人信用情報照会機関に記録され、記録が残っている長期間、住宅ローンの借り入れや借り換え、新たなローンの申し込みなどができなくなってしまいます。

また一般的に6ヶ月以上延滞が続くと、金融機関は借りた人に一括返済(代位弁済)を求めます。返済できなければご自宅を競売にかけて返済ということにもなりかねません。

大切なご自宅を競売にかけることが万が一にも起こらないように、延滞する前に対策をとらなくてはなりません。

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各金融機関ではご相談窓口を設けているほか、返済への対応策についても開示しています。ここでは「住宅金融支援機構」「ARUHI」のサポートについてご紹介いたします。

・住宅金融支援機構のサポートについて

住宅金融支援機構では、住宅ローンの返済が困難となった方に対して、 3つの返済方法変更メニューを用意しています。なお、長期固定金利のフラット35においては「買取型」と「保証型」で返済緩和などへの対応が異なるため、ご相談時に確認が必要です。

出典:住宅金融支援機構

また、毎月の返済が遅れた場合にかかる「延滞損害金」の支払についても相談を受けています。

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・ARUHIの住宅ローンご返済のサポートについて

1.住宅ローンのお支払いのご相談窓口

住宅ローンのご返済中で、今回のコロナウイルス感染症に感染した、あるいは経済的に大きな影響を受けたお客さまは、以下のお問い合わせフォームでご相談いただけます。

◆現在ご返済中の方の問い合わせフォーム◆
https://www.aruhi-corp.co.jp/contact/voice.html#ct_repay

2.住宅ローンの借り換えについて

家計の大きな比率を占める住宅ローンの毎月の支出を見直したい、というお客さまに対し、急遽「ARUHIダイレクト(Web借換申込/Web本申込)Web割引」のご提供を2020年4月1日より開始しました。

不要不急の外出の自粛が求められる中、Webでのお申し込み、およびご契約が可能です。事務手数料が割引となります。詳細は以下のページをご確認ください。

>「ARUHIダイレクト(Web借換申込/Web本申込)Web割引」開始のお知らせ

住宅ローン減税の入居期限に間に合わない

やむを得ず住宅ローン減税の入居期限要件を満たせない場合でも、代わりの要件を満たすことで期限内に入居したのと同様の減税措置が適用されます。

出典:国土交通省

具体的には、住宅ローン減税の控除期間13年間の特例措置について、入居が期限(令和2年12月31日)に遅れた場合でも、一定の期日までに住宅取得契約を行っている等以下の2つの要件を満たしていれば、特例措置の対象とするものです。

(1)一定の期日までに契約が行われていること
・ 注文住宅を新築する場合:令和2年9月末
・ 分譲住宅・既存住宅を取得する場合、増改築等をする場合:令和2年11月末

(2)新型コロナウイルス感染症の影響によって、注文住宅、分譲住宅、既存住宅又は増改築等を行った住宅への入居が遅れたこと。

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住まいを失った/家賃が支払えない

求職中の人のうち、住まいも失ったり、家賃を払えなかったりする人に国や自治体が家賃を支給する制度「住居確保給付金」が新型コロナウイルスの影響を受けて、4月20日から対象が拡大されます。これまでは離職か廃業の場合に対象が限定されていましたが、収入などが一定水準を下回った場合も対象となります。

基準は地域によって異なりますが、就職活動中の家賃を原則として3ヶ月間、最長で9ヶ月間、受け取れます。

東京の中心部などの支給例では、

・2人世帯

 月収19万4,000円、預貯金78万円以下で、毎月6万4,000円を上限に支給。

・単身世帯

 月収13万7,700円、預貯金50万4,000円以下で毎月5万3,700円を上限に支給。

 申請するためには、運転免許証などの本人確認の書類や失業中であることを証明する書類、それに世帯収入や預貯金が確認できる資料などが必要です。

 ※自治体によって書類や資料が異なるケースもあるため、都道府県などに設置されている「自立相談支援機関」などに事前に確認する必要があります。

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ARUHIマガジン関連情報

これまでにARUHIマガジンで配信している、住宅購入や住宅ローンの返済、資産形成などへの影響・対策の情報をまとめています。ご参考ください