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住宅ローンを利用する際に加入する「火災保険」。万一を考えれば必要な保険ですが、補償が手厚ければ保険料も高く、ただでさえ住宅購入で支出がかさむ時期にはつらいところです。火災保険の補償や仕組みを確認し、保険料節約の方法も考えてみましょう。

住宅ローンと火災保険

住宅ローンを利用する場合、ほとんどの金融機関で火災保険への加入が求められます。住宅ローン返済中に、火災などで自宅が大きな損害を被ると、住む家を失った上に、返済義務のある住宅ローンが残ります。そこで万一の際には保険金で住宅ローンの残債を精算できるように、火災保険の加入が求められるのです。

とはいえ、住宅ローンを借り入れた金融機関から紹介される火災保険を必ず利用しなければならないというわけではありません。選択肢の一つとして考えて、その他の火災保険とも比較検討し、メリットの大きいものを選びましょう。

金融機関やローン商品によっては、火災保険に質権設定がされる場合もあります。質権設定がされていると、火災等で建物が火災で焼失してしまった場合には、住宅ローンの残債の金額を限度として、金融機関等が優先して保険金を受け取る権利を持つことになります。

また、火災保険の契約内容を変更したり解約したりする場合には、質権者である金融機関等の同意を得ることが必要になります。

なお、住宅ローン契約時に加入した火災保険は、住宅ローンを完済した後でも満期まで継続できます。借り換えをして異なる住宅ローンを利用する際も、火災保険はそのまま継続できます。

もちろん、中途解約して新たに加入することもできます。保険料を一括払いしていた場合でも、解約すると、残りの保険期間に相当する保険料が戻ってきます。

火災保険とは

ここで、火災保険とはどんなものか、確認しておきましょう。

火災保険とは、火災で建物が焼失した場合などに、損害の程度に応じて保険金が支払われる保険です。「火災保険」という名称ですが、火災だけでなく風災や水害、盗難なども対象になります(補償される災害等の範囲は、商品やタイプによって異なります)。

ただし、地震・噴火・津波は火災保険の対象外。地震による被害に対して補償を受けるには、地震保険に加入します。地震保険は火災保険とセットで加入することになっていて、地震保険を単独で契約することはできません。地震保険の保険金額は火災保険の保険金額の30~50%(建物5,000万円、家財1,000万円が上限)までとされています。

なお、火災保険の保険期間は、以前は住宅ローンの返済期間相当の長期の契約も可能でしたが、2015年10月以降の契約は最長でも10年までとなっています。地震保険の保険期間は最長5年です。

火災保険の保険金額は、再調達価額で

最近のほとんどの火災保険では、再調達価額(その時点で同様の建物を建築した場合の価額。新価ともいう)の範囲内で保険金額を設定できるようになっています。
保険金額が時価で設定されていると、建物の価値は時が経つに連れて下がるので、建築後年数を経てから火災で建物が焼失した場合、その時点の時価評価に基づく保険金額では同様の建物を建て直す費用には足りなくなるからです。

なお、火災保険の対象となるのは、建物と家財で、土地は対象となりません。したがって、土地付き一戸建てやマンションを購入した場合は、保険金額は購入金額を大幅に下回る場合もあります。

火災保険の保険料は、被害を受けにくければ安くなる

火災保険の保険料は、所在地や建物の構造、新しさ、広さ、補償の範囲などで決まります。「場所によって火災保険料に差があるの?」と思われるかもしれませんが、火災保険は火災だけでなく、自然災害も補償対象とする保険なので、台風や豪雨などの被害を受けやすい地域などは保険料が高くなります。

建物の構造については、「燃えにくい、被害を受けにくいほど保険料が安い」といえます。戸建てよりもマンション、木造よりも鉄骨造りや耐火建築のほうが保険料は安くなります。新築割引や建築年数による割引のある火災保険もあります。

地震保険の保険料も建物の構造や所在地によって異なり、建築年数や免震、耐震性能に応じた割引制度があります。

補償範囲を検討して保険料を節約

最後に、火災保険の保険料を節約する方法を考えてみましょう。

先ほど述べた保険料を決める要素のうち、所在地や構造、新しさ、広さはあらためて工夫しようがありませんが、「補償の範囲」は必要に応じて選べば保険料負担を減らすことにつながります。

たとえば、マンションの高層階で浸水のリスクの低いなら、「水災」の補償は不要かもしれません。水災補償は、台風や豪雨等による洪水などで床上浸水して建物や家財に損害を受けた場合などに保険金が支払われるものだからです。

ただし、水災補償の対象には土砂崩れや落石等もあります。床上浸水の可能性は低くても、土砂崩れなどの可能性が高ければ、水災補償の必要性は高いでしょう。

自治体のハザードマップなども確認して検討してください。 「盗難」や「風災」、「漏水などによる水濡れ」なども、お住まいによっては必要性を検討されるとよいでしょう。
保険会社のホームページなどで補償内容は確認できるので、どんな場合にどれくらいの補償が得られるのか、確認した上で判断しましょう。

地震保険の保険料も負担が大きいかもしれませんが、最近は各地で地震が頻発しています。火災保険では、地震や津波による直接的な被害(損壊等)だけでなく、地震を原因とした火災なども補償対象になりません。特に住宅ローンも抱えている場合には地震保険の必要性は高いのではないでしょうか。

また、保険料は「免責金額」を高くすれば安くなります。免責金額とは、事故が発生した場合に、自己負担する金額のことで、それを超える金額に保険金が支払われることになります。保険会社や商品によって異なりますが、免責金額は0円、3万円、5万円・・・といった数段階に設定されていて、契約者が選ぶことができます。

さらに、保険料はまとめて払うほど、トータルで支払う保険料は安くなります。まとまった金額を支出することができるなら、月払いよりも年払い、年払いよりも一括払いを検討してみてください。

このように、火災保険は補償の選び方や契約の仕方によって、必要な補償を確保しつつ、保険料負担を抑える工夫もできます。火災保険の比較ができるホームページなどを利用されるのもよいでしょう。

住宅購入や住宅ローンの手続きも忙しいとは思いますが、必要な補償を考え、比較検討する時間が持てるように、火災保険についても早めに検討を始めましょう。

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この記事の筆者
大林香世 ファイナンシャル・プランナー

1級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本FP協会CFP(R)認定者

ライフプランから見て無理のない住宅購入計画やローンプラン、保険や相続、資産運用などの相談支援業務を行っている。各種セミナー講師、新聞・Webサイト等へのコラム執筆でも活動中。

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