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太陽光発電の工事会社ネットワークを運営している株式会社ソーラーパートナーズは、無作為に抽出したインターネットユーザー535名に対して『太陽光発電の購入意向調査(第2回)』を実施した。

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太陽光発電については、2016年12月13日(火)に経済産業省の調達価格等算定委員会が2017年度売電価格の委員長案を決定した。これは、2017年度の売電価格を10kW未満・10kW以上ともに3円引き下げる案となっている。毎年度の売電価格は、委員長案が経済産業大臣の承認を得た上で正式に決定されるが、例年委員長案が覆されたことはないため、2017年度の売電価格は3円下げでほぼ決定となった。

しかし、調達価格等算定委員会の資料によると、太陽光発電の設置費用を「目標価格」で購入すれば、投資効果を表すIRR(内部収益率)は2017年度もIRR3.2%となっており、マイナス金利時代の現代において依然として高い水準を保っているという。また、投資効果以外にも太陽光発電には「環境に良い発電設備」「非常時に自家発電が可能」などの高い魅力があると言える。それにも関わらず、住宅用太陽光発電は2014年3月末に国の補助金が終了したのをピークに2年連続で減少している。魅力がありながらも減少している理由を把握するため、ソーラーパートナーズは今回の調査を実施した。

「太陽光発電を購入したいと思いますか?」という質問では、2016年の購入意向が2015年と比べて大きく下がる結果となった。「購入済み・予定」の人は大きな変化はないものの、「購入したくない」人が49.5%と9.1ポイント増加しており、2017年も導入量の減少が予測される。

「太陽光発電について漠然と良いイメージ・悪いイメージがありますか?」という質問では、良いイメージが5.2ポイント減少、悪いイメージは2.4ポイント増加した。良いイメージの「環境に良い」「社会にとって必要」が減少する一方で、悪いイメージの「周辺住民に迷惑をかける」は増加しており、最近報道された「文化財である海上の森への設置」「反射光トラブル」といった大規模太陽光発電をめぐるトラブルが影響を与えていると思われる。

「太陽光発電の情報に接した結果どう思いましたか?」という質問では、自分で調べた情報に接した人の28.5%~37.5%が「購入することを決めた」「購入した方が良いと感じた」と回答した。その方法については「家族・知人と相談」「ネットや役所」「ショールーム・イベント」などが挙がった。このように、正確な情報を知った人が購入に前向きになっていることを考えると、太陽光発電の正しい情報を知らずイメージだけで判断し、検討に踏みだせていない人が多いと考えられる。

■調査要綱
□調査期間:2016年12月1日~2016年12月2日
□調査対象:無作為に抽出したインターネットユーザー (30代~60代の男女)
□有効回答者数:535名(回答者549名のうち、「太陽光発電を知らない」人14名を除外)
□調査方法:インターネットによるアンケート調査

ニュース参照元:@Press

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