住宅ローン融資の申し込みをすると、審査の段階で勤務先への在籍確認が行われる場合があります。在籍確認ができない場合は、審査に落ちてしまうこともありますので、どのタイミングで行われるのか、どのような内容が聞かれるのか、不安に思う人もいらっしゃることでしょう。そこで、ここでは住宅ローン審査時の在籍確認の内容や行われるタイミング、対応策などについて詳しくご説明いたします。
在籍確認って何？
住宅ローンの借り入れをするには、金融機関に融資の申し込みをして、その審査を受けなければなりません。金融機関の審査が進んでいくと、ある段階で勤務先に在籍確認のための連絡が入ります。
実は、この在籍確認も金融機関による審査のうちのひとつなのです。そう聞くと驚かれる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
審査であるなら、どんなことを聞かれるのか、また、もし連絡があったときに離席していて電話に出ることができなかったらどうなるのか、不安に思われることもあるかと思います。
しかし、一方では実際に住宅ローンの融資を受けられた方であっても、在籍確認の連絡などなかったという方もいらっしゃいます。これは一体どういうことなのでしょうか？
ここでは、住宅ローン審査時に行われる在籍確認の内容やタイミング、また、そもそも在籍確認はなぜ必要なのか、その理由などについてご説明していきましょう
在籍確認ではどんなことを確認されるの？
住宅ローン融資の申し込みを受けた金融機関は、申し込みをしてきた人に融資をしても大丈夫か、その人が確実に返済してくれるかを判断するために一定の審査を行います。
審査の内容は、「物件の審査」と「人の審査」の2つがあります。購入する物件に十分な担保価値があるか、また融資を受ける人に滞りなく完済できるだけの返済能力があるかの2点が慎重に審査されます。
返済能力を審査する上で重要なのが、“安定した収入”があるかどうかです。同時に、サラリーマンであれば勤務先や勤続年数についても審査されます。
そのため、融資を申し込む際には、収入の証しとして源泉徴収票や住民税特別徴収税額の通知書などの提出を求められます。
源泉徴収票には、給与の支払者、つまり勤務先が明記されていますが、源泉徴収票が発行されるのは年に1度です。ですから、融資を申し込んだ時点で、源泉徴収票に記載された勤務先に在籍しているとは限りません。すでに別の会社に転職しているかもしれませんし、本当は退職して無職になっている可能性もゼロではありません。
そこで金融機関は、融資の申込者が申告した勤務先に本当に在籍しているかどうか確認を取ろうとします。そのために行うのが在籍確認なのです。
在籍確認のために準備しておく
次に、在籍確認の方法について見てみましょう。
在籍確認は、基本的に電話で行われます。金融機関または保証会社が勤務先に電話かけてきて、住宅ローンの申込者本人を呼び出し、在籍していることを確認したら終了です。
ただし、在籍確認の電話はほとんどの場合、金融機関名ではなく、個人名でかかってきます。そして、融資の申込者本人と電話がつながった時点で、改めて金融機関名と個人名を名乗るようです。
ここで問題なのは、最近は個人情報保護の観点から個人名でかかってきた電話に対しては、本人不在の場合、在籍確認に応じない企業が増えてきていることです。また、用件を伝えないと本人に電話をつながない企業や、就業中の私用電話を禁止している企業もあります。こういった企業に勤めている方の場合、たとえ本人が在籍していても、電話を取り次いでもらえないこともあり得ます。
在籍確認自体は簡単に終わるものなのですが、融資の審査においては非常に重要な項目といえます。そのため、在籍確認ができないと、最悪の場合は審査が通らず、融資が受けられないこともあります。
そこで、上記のような個人情報の取り扱いルールに厳しい企業に勤務している方など、本人が直接電話に出られないことが考えられる方は、必ず、事前に金融機関に事情を伝えておきましょう。そして、可能であれば勤め先の代表電話でなく本人の部署に直接電話をしてもらうなど、善後策を講じておくことが大切です。
在籍確認はいつ行われるの？
ところで、在籍確認の電話は、審査のどの段階でかかってくるのでしょう。住宅ローンの審査は、まず「仮審査」があり、仮審査を通過すると「本申し込み」を行います。その後、「本審査」が行われ、本審査を通過すれば融資が実行されるという流れになっています。
結論から申し上げると、在籍確認は、本審査の最終段階で行われることが多いようです。
ですから、住宅ローンの本申し込みをした際に、金融機関の担当者から「審査の結果は2〜3週間でご連絡いたします」と言われたとしたら、通常は2～3週間後の平日の就業時間中に在籍確認の電話がかかってくると考えておけばよいでしょう。なお、自営業者の場合、仮審査と本審査の2回かかってくる場合があるようですが、サラリーマンの場合、確認の電話があるのは、通常、審査中に1回だけです。
電話で聞かれることは至ってシンプル
最も気になることだと思いますが、電話で聞かれることは至ってシンプルです。
金融機関によって異なりますが、まずは金融機関の名前と担当者の名前を名乗った上で、
・ローンの申し込みをした人の氏名
・生年月日
・住所
などを確認し、本人確認が取れたら「ありがとうございました。お勤め先の確認でした」と言って電話を切るのがオーソドックスなパターンのようです。
私のお客さまで、住宅ローンを借りたことのある方にお聞きしたところ、やはり1分もかからずに終了したという方がほとんどでした。
ちなみに、在籍確認の電話で、住宅ローン審査の進捗状況を聞いたという方もいらっしゃいましたが、言葉を濁されて教えてはもらえなかったそうです。
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不在時にかかってきたらどうなるの？
ここで心配なのが、会議などでたまたま席を外している場合や、外出や出張などで不在の場合など、本人が対応できない時に在籍確認の電話がかかってきた場合です。
安心してください。たまたま本人が不在で電話がつながらなかった場合には、金融機関の対応は柔軟だと言えます。在籍確認の電話を受けた人が、本人が不在にしていることを伝えれば、それをもって在籍の確認が取れたとする場合が多いからです。
在籍確認がない時もある
なかにはそもそも在籍確認の電話自体がない場合もあります。
たとえば、
・源泉徴収票など、勤務先が記載されている書類の確認
・健康保険組合が発行する健康保険証の確認
などをもって、在籍確認とするケースもあるからです。
また、住宅ローンを申し込んだ金融機関に給与振り込みの口座を持っている場合でも、口座の照合を行うことで在籍確認が完了する場合もあるようです。
ちなみに、上記のように本人の不在時に在籍確認があった場合には、本人にしてみれば知らない間に在籍確認が終わっていることになります。
在籍確認後の流れ
先ほどご説明したように、在籍確認は、本審査の最終段階で行われるため、在籍確認が終わると早々に金融機関から融資決定の連絡がくることが多いようです。このように、在籍確認は金融機関にとっては融資の可否について最終的な判断を下すための重要な審査業務のひとつなのです。
融資を受ける側からすれば、職場に電話がかかってくることに抵抗があるとか、住宅を購入することを職場の人に知られたくないという人もいるでしょう。とはいえ、融資を受けて住宅を購入し、住宅ローン控除を申請すれば、翌年から勤務先で年末調整を行うことになります。まったく職場に内緒で融資を受けることはできないのです。
重要な審査の1つと考えて、いつ電話が来てもいいように準備だけはしっかりしておきましょう。
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