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Q.今は夫と二人だけの生活ですが、今後子どもが欲しいと思っています。子どもができた場合、どの時期にいくらくらいお金がかかるのか、またそれに向けてお金も貯めていきたいと思っていますが、どのくらい貯めていけばいいか、教えてほしいです(30代/女性/会社員)

教育費以外にも、出産費用や養育費用が必要

子どものための費用で一番大きなものは教育費ですが、その他、出産にかかわる費用や子どもを育てる費用も多く必要となります。例えば、食費やおむつ代、子どもの洋服代やおもちゃ代などです。AIU保険「AIUの現代子育て経済考2005」によれば、出産から大学卒業まで22年間における一般的な養育費は約1,600万円以上かかるとされています。さらに、子どもができれば、このほかに家族でレジャーや旅行に出掛けたり、外食をする機会も増え、そのためのお金も必要でしょう。
これらの養育費は給与や賞与でまかないますので、基本的には、事前に貯めておく必要はありません。とはいえ、手元資金に余裕がないと不安ですし、思わぬ出費もあるでしょう。したがって、未就学児の養育費の1年分約84万円(AIU保険「AIUの現代子育て経済考2005」より)の2年分にあたる150~180万円程度を子どもが生まれる前に「子どもの養育費」として別途準備しておくと良いでしょう。ただし、現時点で年間の収支に余裕がなければ、当然、子どもができたときにはさらに家計が苦しくなります。今のうちに家計の見直しをして、家計収支のノリシロを作っておくことが大切ですね。

では、教育資金はどれくらいかかるのでしょうか? こちらは、どんな進路かで異なりますが、統計データがあるのでご参考にしてください。

<幼稚園から高校までの教育資金>

  国公立 私立
幼稚園 約67万円 約149万円
小学校 約193万円 約922万円
中学校 約145万円 約402万円
高校 約123万円 約299万円

※幼稚園については、いずれも3年間の合計金額
※高校までは、文部科学省「子どもの学習費調査」平成26年度:学習費総額は、学校教育費、給食費、学習塾・習い事などの学校外活動費の合計。(万円以下は四捨五入)

<大学の入学関連費用>

  学校納付金 受験費用

入学しなかった
学校への納付金

合計

私立短大 51.3万円 20.4万円 1万円 72.7万円
国公立大学 39.5万円 31.2万円 11.2万円 81.9万円
私立大学文系 65.3万円 36.5万円 5万円 106.8万円
私立大学理系 61.6万円 38.3万円 6.1万円 106万円

<大学の1年間あたりの在学費用>

授業料・通学費・教科書代など 塾・お稽古代 合計
134.6万円 10.1万円

144.7万円

86.9万円 7万円 93.9万円
132.7万円 9.6万円 142.3万円
170.3万円 7.8万円 178.1万円

※いずれも日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査」平成28年2月発表より

子どもの教育資金はどのくらいかかる?

教育費は高校卒業までは、基本的には給与や賞与など家計の中からやり繰りをして、大学にかかる費用の7割程度を子どもが大学に入学するときまでに準備しておくと良いでしょう。具体的には、子どもが生まれてからすぐ月2万円程度を積み立てれば大学入学時までに400万円以上の資金を準備できます。確実に先取り貯蓄できる学資保険や財形貯蓄、積立貯蓄などを活用すると良いでしょう。もちろん、子どもの進路はわかりませんが、大学に行かないのであれば、積立資金は老後資金や住宅ローン返済に充当してもいいわけです。とにかく、生まれたらすぐに積み立て始めることが重要です。
なお、月2万円を貯蓄するのは大変と思うかもしれませんが、実は子どもが生まれると、3歳の誕生月までは月15,000円、それ以降中学校までは月10,000円の児童手当がもらえます。子どもひとりにつきで中学生までに受給できる金額は198万円、つまり半分程度はこの児童手当で準備できるのです。しっかり制度を有効活用しましょう。

<2017年 児童手当の支給額>

支給対象年齢 支給額(月)
0~3歳未満 15,000円
2~小学校終了前

10,000円(第1子・第2子)

15,000円(第3子以降)

中学生 10,000円
所得制限世帯(約960万円以上) 5,000円

※ちなみに夫婦共働きの場合は、2人の所得の「合算」ではなく、子どもを扶養して いる方の所得が適用されます。

自治体の助成制度はしっかり確認して活用しよう

また自治体によっては、別途、独自に子ども手当や医療費助成などを行っているケースがあります。例えば江戸川区や江東区、墨田区など多くの自治体では、中学3年生までの子どもの医療費自己負担分を助成する仕組みがありますし、江戸川区では0歳児を養育しており一定の条件を満たしていれば月額13,000円の手当が支給される仕組みもあります(所得制限あり)。
助成制度は自治体によって異なるので、しっかりチェックをして場合によっては子育てに有利な地域に移るという選択肢もあるかもしれませんね。

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この記事の筆者
金子千春 ファイナンシャル・プランナー

千春コンサルティング事務所 代表
ファイナンシャル・プランナー(CFP)、1級ファイナンシャル技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー

新生銀行を経て2004年より独立。ライフプランや住宅ローンセミナー、個別相談、宅建講師、企業の従業員向け投資教育、小中学校や児童館での金銭教育など、「知らないで損をする」ことのないようにという観点から、講師や執筆を中心に活動中。

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