この記事は、約1分で読めます

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営するタスは、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2016年11月」を発表した。株式会社タスは、トヨタ自動車株式会社(T)、豊田通商株式会社(T)、朝日航洋株式会社(A)、株式会社三友システムアプレイザル(S)が出資するトヨタのグループ企業。

まずは「2017年首都圏賃貸住宅市場の見通し」について。世帯数の増加数と着工数が2016年と同程度と仮定すると、2017年の東京23区の需給ギャップは、前半は緩やかに縮小し、後半は横ばいで推移すると考えられる。したがって、2017年の東京23区の空室率TVIも前半は回復基調が継続し、後半は横ばい基調で推移すると予想される。ただし、2016年より世帯数の増加が5%以上減少、または着工数が10%以上増加すると、2017年後半から需給ギャップが拡大に転じるため、空室率TVIも悪化に転じる可能性がある。

東京市部の需給ギャップは、前半は縮小が継続、後半は僅かながら拡大に転ずると考えられる。これに伴い東京市部の空室率TVIも2017年前半は回復基調が継続、後半は横ばいから悪化傾向で推移すると予想される。神奈川県の需給ギャップについては、拡大幅が大きくなると考えられる。これは世帯数の増加幅が回復していない状況で着工数が増加していることが要因だと思われ、これに伴い空室率TVIも2017年は悪化傾向で推移すると予想される。埼玉県の需給ギャップについては、緩やかな拡大傾向が続き、空室率TVIも2017年は悪化傾向で推移すると考えられる。千葉県の需給ギャップについてはほぼ横ばいで推移し、空室率TVIも2017年は横ばい傾向で推移すると考えられる。

次に「2016年9月期 1都3県賃貸住宅指標」について。アパート系空室率TVIの悪化傾向が続いており、神奈川県と千葉県では募集期間が長期化し始めている。マイナス金利の影響により、2016年以降の個人による貸家業への期末貸出残高が大きく伸びているため、空室率TVIの動きには引き続き注意が必要だ。

最後に「2016年9月期 関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」について。アパート系空室率TVIは、横ばいから微増傾向で推移。マンション系の空室率TVIは、堅調に推移している。

ニュース参照元:@Press
ニュース情報元:TAS賃貸住宅市場レポート

住宅ローンをご検討中の方

おすすめ記事
"