マネックス証券が個人投資家を対象に、日銀の追加緩和について調査を実施。

マネックス証券は、インターネットを通じて日本銀行の金融政策への期待感や相場観などについてのアンケートを実施した（調査期間は2016年8月5～8日、回答数647件）。今回は通常の定例調査に加えて、日銀の追加金融緩和について特別調査を行っている。

特別調査では、「日本銀行の金融政策について」のアンケートが実施された。7月の金融政策決定会合で、日銀はETFの買い入れ金額を年間3.3兆円から6兆円にほぼ倍増させることを決定した。それを受けた個人投資家の投資マインドの変化は限定的で、8割近くの個人投資家は金融政策決定会合前後で「投資意欲が変わらない」と回答している。また、日銀がどのような政策を行えば投資に対して強気になれるかという「個人投資家が期待する金融政策」についての質問で最も多かった回答は「ETF・J-REITの買い入れ増額」で、次が「ヘリコプターマネー」だった。「ヘリコプターマネー」は財政規律の崩壊やハイパーインフレを招くなどの懸念があることから否定的な論調もある一方、一定の割合の個人投資家は導入に期待していることが分かった。

今月の定例調査については、今後3ヶ月程度の日本・米国・中国の株式市場に対する見通しは、日本株DI（※）がわずかに上昇した一方で、米国株DIと中国株DIは低下。特に米国株DIは前回調査から25ポイントの大幅低下となった。株価が高値圏にあることから株価調整に対する警戒感が強まっているのかもしれない。
※DI：「上昇すると思う」と回答した割合（％）から「下落すると思う」と回答した割合（％）を引いたポイント

個人投資家が魅力を感じている業種については、上位5業種のうち1位「医薬品」、3位「ハイテク」、5位「自動車」は前回調査時から変動がなかった。一方で「通信」が4位から2位に順位を上げた。KDDIとソフトバンクグループが第1四半期として過去最高の純利益を計上するなど、業績の好調さが投資魅力を高めていると考えられる。

最後に、連邦準備制度理事会（以下「FRB」）が次に利上げを実施する時期については、「2016年10月～12月」と予測する人の割合が54.1％と最も高かった。「2016年9月」と考える人と合わせると6割以上が年内の利上げを見込む。労働市場の改善などを背景に、FRBが早期に利上げに動くと考えている個人投資家が多いようだ。

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