居住マンションでの保育施設設置は賛成？反対？ 保育施設の意識調査を実施

「保育園落ちた日本死ね」で話題となった待機児童問題。対策のひとつとして、一部の地域では「保育施設を併設したマンション」の建設が進められている。そこで、日本最大級のマンション相場サイトを運営するマンションマーケットは、同社が運営する住宅系ニュースサイト「マンションサプリ」で、“もし自分が住むマンションに保育施設が併設されたら、どう考えるのか”を探るアンケート調査を行った。

「待機児童問題について、解決すべき重要な問題だと思いますか？」という質問では、重要だと認識している人は全体の約8割だった。次に「万が一、現在居住中のマンションの敷地内に保育施設ができた場合、どう思いますか？」と質問。回答を子供の有無を軸に、年齢別や就業状況で比較した。

まず、子供の有無で回答を比較したところ、保育施設の併設に賛成と回答した割合は、子供あり世帯が54％で、子供なし世帯42.7％を上回っている。また反対した割合は、子供なし世帯が子供あり世帯を上回る結果となった。

次に、子供あり世帯の回答を年齢別に比較したところ、賛成の回答の割合が最も多かったのは30代で、反対の回答の割合が最も高かったのは40代だった。一方、子供なし世帯では、賛成と回答した割合が最も多かったのは30代、反対と回答した割合が最も高かったのは50代だった。

最後に、就業状況別に回答を比較したところ、子供あり世帯の就業者は、保育施設の設置に半数以上が賛成した。専業主婦の回答も賛成が37.0％と多いが、反対も29.6％と高く、反対する割合が高い傾向にある。一方、子供なし世帯では、就業状況に関わらず、ほぼ同じ割合で賛成している。しかし、反対と回答した割合は、就業者が21.2％であるのに比べて専業主婦は41.2％となっており、最も反対の割合が高いことが分かった。

待機児童問題は多くの人が重要な問題と認識しつつも、保育施設のメリットを受けられる層が限られるのも事実。メリットがない層に、いかに理解や協力が得られるかがポイントになりそうだ。

■調査概要
調査実施期間：2016年8月2日～2016年8月5日
調査対象者：マンション在住の男女
調査方法：インターネット調査
有効回答数：338人