インテージリサーチは、話題となっている『ふるさと納税に関するアンケート』を自主企画調査で実施した。この調査は、全国の20歳から69歳の男女3万人を対象にインターネットで行ったもので、ふるさと納税の認知や経験について聞いた結果をまとめている(調査期間:2016年3月23~25日)。

ふるさと納税の認知率についての調査では、97.5%の人が認知しているという結果になり、その内訳では「制度の詳細を知っている」人が11.9%にとどまっていることも分かった。また、ふるさと納税を行ったことがある人は10.1%で、10人に1人が経験していた。これは2014年までと比べて倍増していると見られ、2015年4月からの「ふるさと納税ワンストップ特例制度」導入により、確定申告の煩わしさが軽減された効果だと考えられている。

ふるさと納税を行った動機については、「寄付の特典が魅力的だったから」71.8%と答えた人が最も多かったものの、20代の答えでは「応援したい地域に貢献したいから」「自分のふるさとに貢献したいから」など、地域に貢献したいと答えた人が他の年代に比べて高いことも分かった。一方で、ふるさと納税未経験者の「これまでにしようと思いながらもしていない理由」は、「申込の仕方がよくわからなったから」が42.7%となった。

今後、ふるさと納税をしたいと答えた人は約4割で、ふるさと納税をしたことがある人の89.3%、したことがない人の37.6%が行いたいと考えていることが分かった。さらに、ふるさと納税を行う際に期待する返礼品は、「地元の特産品(生鮮食品)」が81.7%と最も高かった。アンケート結果から、ふるさと納税の実施率を上げるには特産品の魅力を打ち出すことはもちろん、申込の仕方、制度の説明を含めた各自治体のPRがカギになると考えられる。

この調査結果の詳細はウェブサイトで見ることができる
http://www.intage-research.co.jp/service/report/20160728.html

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