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不動産情報サイト「ノムコム」を運営する野村不動産アーバンネットは、2016年7月1日時点の「住宅地価格動向」「中古マンション価格動向」の調査を実施した。

平成元年からスタートしたこの調査は、「野村の仲介+(PLUS)」各店舗の営業エリアで調査地点・対象マンションを選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定したもの。調査は3ヶ月毎(1月・4月・7月・10月)に実施し、サイト「ノムコム」上で公表している(今回は首都圏の結果について紹介)。

四半期ベースの比較で4−6月期の特徴をみたところ、「住宅地価格」の首都圏エリア平均では0.3%(前回0.4%)の変動率となった。四半期比較で「値上がり」を示した地点が17.1%、「横ばい」が81.6%、値下がりが1.3%となり、前回と比べると横ばい地点が増加し、値上がり地点が減少している結果となった。エリア別の平均変動率では全エリアでプラスを維持した。

「中古マンション価格」については、首都圏エリア平均で0.3%(前回0.3%)の変動率となった。四半期比較で「値上がり」を示した地点が22.9%、「横ばい」が72.0%、値下がりが5.1%となり、前回と比べると値上がり地点と値下がり地点が増加し、横ばい地点が減少。エリア別の平均変動率では全エリアでプラスを維持し、「住宅地価格」「中古マンション価格」ともに、2013年7月調査以降、連続してプラスとなっている。

年間ベースの比較で2015年7月から2016年6月の特徴をみたところ、住宅地価格変動率は首都圏エリア平均で1.6%(前回1.8%)となった。「値上がり」を示した地点は44.9%、「横ばい」が48.7%、「値下がり」6.3%となり、横ばい地点が増加し、値上がり地点と値下がり地点が減少。エリア別平均変動率では、全エリアでプラスを維持した。

中古マンション価格変動率は、首都圏エリア平均で1.8%(前回2.4%)となった。「値上がり」を示した地点が46.6%、「横ばい」が44.5%、「値下がり」が8.9%となり、横ばい地点が増加し、値上がり地点と値下がり地点が減少。エリア別の平均変動率では、全エリアでプラスを維持し、「住宅地価格」「中古マンション価格」ともに、2014年1月調査以降、連続してプラスとなった。

調査結果の詳しい内容や大阪圏の結果は「ノムコム」サイトで確認できる【http://www.nomu.com/knowledge/chika/

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