2017年4月に予定されていた消費増税が2年半の再延期となったことについて、人々はどのように考えているのだろうか? オウチーノ総研は、首都圏在住の20~59歳の男女863名を対象に、「『消費増税』に関するアンケート調査」を行った。

「2017年4月に予定されていた消費増税が2年半後に再延期されたことについて、賛成ですか?反対ですか?」という質問では、「賛成」54.4%、「反対」25.8%、「どちらでもない」19.8%だった。賛成派の理由として最も多かった意見が「景気が悪いから」で、「生活が厳しいから」や「他にも削るべきところがあるから」「復興が進んでからすべきだと思う」などの声もあがった。一方、反対派の理由としては、「財政難だから」という声が最も多く、「福祉に費やすべき財源が不足するから」や「財政健全化を優先すべきだから」などの声も聞かれた。さらに「当初の計画が遅れるから」という理由も多く、「社会保障や年金の問題は急務だと思うから」「いずれにせよ将来的に増税は必要だから」などの声があった。

「消費増税の再延期によって、個人消費は回復すると思いますか?」という質問では、「回復すると思う」16.0%、「回復しないと思う」48.4%、「分からない」35.6%となった。「回復する」と思う理由については、「駆け込み需要が増えると思うから」という意見が最も多く、「回復しない」と思う理由は「給与所得が上がらないから」という声が最多となった。また、景気回復のための「別の対策が必要」という声も多く聞かれた。

「消費税は何%が妥当だと思いますか?」という質問では、「5%」と答えた人が31.8%で最も多かった。消費税は「5%」の期間が最も長く計算もしやすい。5%に慣れている人が多く、回答が多かったのではないかと考えられる。

「消費税の再延期が決まったことで、不動産市場はどう変化すると思いますか?」という質問では、「買い時になると思う」39.1%、「売り時になると思う」7.7%、「特に変化しないと思う」53.2%という結果になった。「買い時」の理由としては、「駆け込み需要は増えるから」「低金利の恩恵が受けられるから」などの声があり、「売り時」の理由としては、「買おうとする人が増えるから」という声があがった。また、「特に変化はないと思う」理由としては「高い買い物だから」「消費税が下がるわけではないから」という声が多かった。

詳しくは「オウチーノdeヨムーノ」【http://www.o-uccino.jp/article/archive/money/20160623-souken/

■調査概要
□有効回答:首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)在住の20歳~59歳男女863名
□調査方法:インターネットによるアンケート調査
□調査期間:2016年6月7日(火)~6月9日(木)

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