2016年現在も、都心部で続々と建てられているタワーマンション。ステータス感や土地が限られている都心部にマッチした利便性の高い住環境などから「資産価値」が高く、投資物件としての購入にも高いニーズがありますが、そんなタワーマンションがいつ頃から私たちにとって身近なものになってきたのか、ARUHIマガジン編集部が調べてみました。

日本で最初に建てられたタワーマンション

「タワーマンション」に厳密な決まりはなく、階数などの定義もありません。しかし一般的には、建築基準法で“超高層建築物”とされている「高さ60m以上」のものか、「20階以上」のマンションのことを指す考え方が広まっています。この要素を最初に満たした物件は、1976年に埼玉県で建てられた分譲マンション「与野ハウス」高さ66m、21階建ての“日本の高層マンション第1号”と言われています。

バブル期に人気が高まり、1997年の規制緩和後に急増

ステータス感のあるタワーマンションの需要は、1980年代後半のバブル期に一気に高まり、都心には高額な物件が次々に立てられました。バブル経済が崩壊した後は、地価が下がった物件に人気が集中。さらに、1997年の建築基準法改正によって共用部分(廊下、エレベーターホール、など)が容積率算出上の延床面積に算入されなくなったことによって建築計画が立てやすくなったことや、日影規制緩和が影響し、タワーマンションの建設は増えていきました。

近年の湾岸エリアの建設ラッシュ

以前は工場や倉庫、オフィスなどが多くビジネスエリアの印象が強かったベイエリアですが、東京湾に面した自然に触れられる環境と都心へのアクセスの良さなどから住宅地として注目され、タワーマンションも多く建設されています。2020年のオリンピック開催も後押しし、大型ショッピングモールの建設や交通整備などの再開発が進んでおり、ますます合理的で快適なエリアになることが期待されています。

(※写真はイメージです)

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