共働き夫婦の比率が専業主婦の比率を超えている現在、保育施設の不足や介護については大きな問題となっています。しかし、「両親と同居するのはお互い窮屈な思いをするかも…」と、なかなか踏み切れない人も多いのではないでしょうか。そこで、選択肢のひとつとして注目されているのが「近居」です。どのような暮らし方なのかARUHIマガジン編集部が調べてみました。

 

「近居」という暮らし方

国土交通省が行った平成18年度の調査(※)で、「近居」とは『住居は異なるものの、日常的な往来ができる範囲に居住することを指すものとし、具体的には「同居」ではなく、「車・電車で1時間以内」の範囲まで』とされています。距離に関するはっきりとした定義はありません。同じマンション内の別部屋や別棟に住んだり、それぞれ戸建て住宅に住むなど、形態もさまざまです。
「近居」は、「同居」と同様に複数の世帯がお互いの生活をサポートし合えるというメリットがあります。子世帯は親に子育ての協力をしてもらうことができ、親世帯は高齢化に伴う生活のサポートをしてもらうことができます。さらに、住まいを分けることによって、お互いに干渉し過ぎることなく気楽に過ごせるため、ニーズが高まっているようです。

 

「近居」には自治体からの支援も

全国の自治体では、親世帯と子世帯の「近居」が子育ての重要な支援策であるとして、助成策や補助策を講じています。自治体だけでは補いきれない問題を、家族間の協力でカバーすることが期待されているのです。支援内容は、住み替えの助成、引越し代の助成、住宅取得費用の補助などさまざまです。品川区など、指定された店舗で使えるポイントの支給を行っているケースもあります。支援方法や条件は自治体ごとに異なります。申請回数が1回限りのものや、募集件数に制限があるものも多いため、各自治体のホームページなどで確認してみましょう。

ライフステージの変化によって家族のあり方は変わります。今は必要なくても、将来的には「同居」や「近居」を考えることになるかもしれません。まずはお住まいの自治体の支援について調べてみてはいかがでしょうか。

※国土計画局総合計画課『NPO活動を含む「多業」(マルチワーク)と「近居」の実態等に関する調査』より

(※写真はイメージです)

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