この記事は、約1分で読めます

1995年の1月17日に阪神・淡路大震災が発生してから今年で21年目。「いざそのとき」大切な命を守るために、どう備えればよいのか。防災・減災の備えについて、内閣府政府広報室がまとめている。

まずは、地震の備えとなる緊急地震速報や津波警報・注意報について。緊急地震速報は最大震度5弱以上の揺れが予想されるときに、震度4以上の揺れが予想される地域に対して気象庁が発表。防災行政無線やテレビ・ラジオ、携帯電話・スマートフォンなどの「緊急速報メール」などで伝えられる。また、津波警報・注意報は、地震発生後およそ3分間で津波警報・注意報の第1報を発表。巨大地震の場合は、規模を正確に把握するまでに時間がかかるため、大津波警報のときは「巨大」、津波警報のときは「高い」という言葉で発表される。

次に日頃の備えについて。災害の発生自体は避けられないものだが、日頃から災害に備えることで、災害が起きてしまったときの被害を軽減することは可能だ。そこで日頃の備えで大切な5つのポイントが紹介されている。
<1>家具を固定し転倒を防ぐ、ガラスに飛散防止フィルムを貼るなど、家の中の安全対策をする。
<2>自治体のハザードマップを確認し、避難場所や避難経路を確認する。
<3>非常備蓄品や持ち出し品などを確認しておく。
<4>家族が別々の場所にいるときに被災した場合に備え、家族の連絡方法を確認しておく。
<5>地域や学校などで実施される防災訓練に積極的に参加する。

1月17日が「防災とボランティアの日」、1月15日~21日が「防災とボランティア週間」と制定されて今年で20年を迎える。この時期には、災害時のボランティア活動や自主的な防災活動の普及のための講演会等が各地で行われている。詳細は各自治体に問い合わせを。

詳しくは政府広報オンラインへ【http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201410/4/

ニュース参照元:PR TIMES

住宅ローンをご検討中の方

おすすめ記事
"