2022年の冬のボーナスはもう支給された? 平均支給額や使い道なども紹介

新型コロナウイルスの流行による行動制限が徐々に緩和され、冬のボーナスの使い道を考えている人も少なくないでしょう。「2022年の冬のボーナスはいつ支給されるの?」と思っている人もいるかもしれません。今回は、2022年冬のボーナスについて、支給日や平均支給額などを解説します。

2022年冬のボーナスはいつ支給される?

民間企業の場合、ボーナスの支給日は法律で決まっていないため、企業によって支払い日が異なります。一般的に12月上旬、特に12月5日~10日頃が多いものの、12月20日~25日頃に支給する会社もあります。基本的には、給与とは別の日に設定している企業が多いでしょう。

国家公務員の場合、冬のボーナスの支給日は12月10日と決められています。地方公務員の支給日は各自治体の条例によって異なりますが、国家公務員と同じく12月10日に支給されるケースが多いようです。支給日が休日と重なる場合はその前日、もしくは前々日に支給されます。2022年の12月10日は土曜日なので、12月9日に支払われることになります。

冬のボーナスの平均支給額は?

冬のボーナスの平均支給額について、企業規模別と業種別に解説します。公的なデータにもとづき、表を交えながら説明するので参考にしてください。

2021年冬のボーナス(企業規模別)
厚生労働省が公表している「毎月勤労統計調査」によると、2021年冬のボーナスの平均支給額は、30人以上の企業で44万2,231円となっています。企業規模別の平均支給額は次のとおりです。

出典:毎月勤労統計調査 令和4年2月分結果速報等|厚生労働省

このように企業規模が大きければ大きいほど、平均支給額は高いことがわかります。特に500人以上の企業と5~29人の企業では、約35万円の差があります。

2021年冬のボーナス(業種別)
業種別では「電気・ガス業」の平均支給額が最も高く、79万4,941円となっています。続いて、「情報通信業」が67万1,032円、「金融業,保険業」が62万5,813円という結果です。

業種別の平均支給額は次のとおりです。

出典:毎月勤労統計調査 令和4年2月分結果速報等|厚生労働省

このように平均支給額は業種によって大きく異なることがわかります。

2022年冬のボーナスは何に使う?

「Ponta(ポンタ)」を運営する株式会社ロイヤリティ マーケティングが行った調査の結果をもとに、冬のボーナスの使い道や動向について解説します。

2022年冬のボーナス使い道ランキング
冬のボーナスの使い道について、最も多かった回答は「貯金・預金」、次いで「旅行(宿泊を伴うもの)」、3位は「食品(ふだん食べるもの)」でした。

同調査によると、1位の「貯金・預金」は9年連続、3位の「食品(ふだん食べるもの)」は過去最も多い割合になっています。

2022年冬のボーナスの順位、使い道、割合は次のとおりです。

出典:第55回 Ponta消費意識調査|株式会社ロイヤリティ マーケティング

全体の4割近い人が「貯金・預金」と回答している一方、「投資信託」「株式」のような資産形成の割合は低いという特徴があります。

2022年冬のボーナスの動向
同調査によると、物価上昇の影響により、昨年と比べて冬のボーナスの使い道に変化があると回答した人は約6割という結果でした。若い世代ほど変化があると回答した人の割合が高く、20代は66.6%、30代は63.4%となっています。

ボーナスの使い道の変化の内容を見ると、「貯金額を増やす」と回答した人はどの年代でも多く、全体で35.2%と最多でした。次いで、「生活費に充てる金額を増やす」と回答した人が24.0%となりました。

また、50代以降と比較すると、20代~40代は投資額を増やしたいと考えている人が多いことが読み取れます。投資に対して興味を持つ人が増える傾向にあるようです。

旅行やレジャーなどの娯楽費、嗜好(しこう)品の購入費などを減らし、節約したいという人が一定数いることもうかがえます。

出典:第55回 Ponta消費意識調査|株式会社ロイヤリティ マーケティング

ボーナスは満額もらえないケースもある

冬のボーナスが満額もらえないケースとして、退職予定、新入社員、中途採用の三つがあるのでそれぞれ解説していきます。

退職予定の場合
転職などで退職する予定の場合、タイミングによってはボーナスがもらえないケースがあるので就業規則の確認が必要です。

たとえば、就業規則内に「賞与は支給月に在籍している者に支払う」などと明記されている場合は、支給される前月までに会社を辞めているともらえません。また、「賞与は支給月の末日時点で在籍している者に支払う」という記載がある場合は、支給月まで働いていても、末日に退職するともらえないので注意が必要です。

このように退職後のボーナスは、会社によって支給されるケースとされないケースがあります。

新入社員の場合
ボーナスの支給要件として、勤続6ヶ月以上としている会社が多いでしょう。

冬のボーナスの評価対象期間は基本的に4月1日~9月30日なので、新入社員でも6ヶ月以上在籍していれば冬のボーナスが支給される可能性が高いといえます。

ただし、企業によっては、新入社員に冬のボーナスを支給しないケースがありますし、ボーナス自体が存在しない企業もあるので確認が必要です。

中途採用の場合
中途採用の場合も勤続6ヶ月以上であれば支給される可能性があります。ただし、評価対象期間の途中から在籍している場合は、満額支給されないケースがあるので注意しましょう。

また、試用期間がある場合、試用期間も評価対象期間に含まれるかどうかは企業によって異なります。たとえば、4月入社の中途採用で3ヶ月間の試用期間がある場合、試用期間を含めれば4月から対象となるものの、含めなければ7月からが対象となるため、支給額が大きく変化します。

まとめ

冬のボーナスは12月上旬に支給されることが多いでしょう。

ボーナスの使い道としては、「預金・貯金」「旅行(宿泊を伴うもの)」「食品(ふだん食べるもの)」の順に多い結果となっています。

全体的には「投資よりも貯蓄」という考え方の人が多いものの、若い世代を中心に、ボーナスの一部を「投資に回したい」と考えている人も一定数いる状況です。

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