決算賞与を毎年のように出している企業もあれば、過去に一度も支給したことがない企業もあります。決算賞与がある企業に勤めている人は、毎回金額が定まっておらず、出たり出なかったりする決算賞与について疑問を覚えたこともあるのではないでしょうか。

この記事では、決算賞与とはどのようなものなのか解説します。一般的なボーナスとは何が違うのか、支給する側の企業にとってどのようなメリット・デメリットがあるのか、といった点についても紹介していきます。

決算賞与とは?

決算賞与とは、企業がその年の業績に応じて従業員に支給する賞与のことです。業績が好調な年に、臨時ボーナスという形で利益が従業員に還元されます。支給されるのは、従業員に還元できるだけの利益がある年のみであり、毎年支給されるとは限りません。また、業績に応じて支給額が決まるので、金額も一定ではありません。業績が振るわなければ、支給されない年もあります。

決算賞与を支給する・しないの判断、金額、支給対象などはすべて企業側の裁量で決められるため、業績に関係なく一切決算賞与を支給しないという企業も存在するのです。

決算賞与の支給時期は?
決算賞与の内容は、その年の企業の決算が確定してから決まります。つまり、決算賞与の支給時期は基本的に決算後ということになります。

後ほど詳しく解説しますが、決算賞与は法人税対策として支給される側面があります。この目的を果たすためには、法人税法施行令第72条の3で「事業年度終了の日の翌日から一月以内に賞与を支払つていること」と定められているため、決算月もしくはその翌月に支給されるのが原則です。

たとえば、日本に多い3月末決算の企業であれば、決算賞与は4月末までに支払われます。

決算賞与の支給金額は?
決算賞与支給額の相場というものは、特に存在しません。なぜなら、決算賞与の金額は企業の経営方針、業績、従業員数などによってまちまちだからです。数万円程度という企業もあれば、なかには給料数ヶ月分を支給するという企業もあります。

また、生み出した利益を設備投資や人員補充といった事業投資に充てる場合、業績がアップしたからといって必ずしも決算賞与も連動してアップするとは限りません。

決算賞与の支給対象は?
先ほど紹介した法人税法施行令において、決算賞与は「使用人賞与」として登場します。使用人とは、雇用契約を締結して雇用主に従っている人のことであり、言い換えれば従業員を指します。

よって、決算賞与の支給対象は従業員です。正社員を支給対象としている企業が主流ですが、なかにはパートやアルバイトといった非正規雇用の従業員を支給対象に含める企業もあります。また、役員に対して決算賞与が支給される場合もありますが、役員に対する決算賞与は、原則として損金算入が認められていません。

決算賞与とボーナスは何が違うのか?

月々の給与以外に支給されるものとして、決算賞与より身近なものにボーナスが挙げられます。決算賞与と通常のボーナスには、どのような違いがあるのでしょうか。

1つ目の違いは支給時期。決算賞与は決算後1ヶ月以内に支給されますが、ボーナスは夏・冬の年2回支給されるのが一般的です。また、決算賞与は業績によって支給されない年もある一方で、ボーナスはよほど業績が悪化しない限り多くの企業が毎年支給しています。

2つ目の違いは金額の決まり方。決算賞与は基本的にその年の企業業績に応じて決められますが、ボーナスは個人の基本給や業務成績などに応じて決定されます。なお、企業によっては、決算賞与にも個人の成果を反映する場合もあります。

以上をまとめると、決算賞与は企業業績に応じた臨時報酬としての性格が強いのに対し、通常のボーナスは個人成績に応じて定期的に支給されることが多いのが相違点です。

決算賞与の手取り額は?

決算賞与が支給された場合、税金や社会保険料を控除した額が実際の手取り額となります。個人の状況に応じて差はあるものの、一般的に決算賞与の手取り額は支給額の約8割といわれています。

決算賞与から控除されるのは所得税と社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料など)です。決算賞与は月々の給与と異なり、住民税は差し引かれません。この点は通常のボーナスと同様です。

一例として、東京都在住・夫婦共働きの35歳男性が、10万円の決算賞与を支給されたケースの手取り額を計算してみましょう。前月の給与が30万円で協会けんぽに加入していると仮定すると、決算賞与の手取り額は約8万円となります。各項目の内訳は次の通りです。

参考:ZEIMO「賞与手取り額計算ツール」

企業が決算賞与を支給するメリット・デメリット

ここまで決算賞与がどのようなものなのか解説してきましたが、そもそもなぜ決算賞与という制度が存在するのでしょうか。続いては、企業が決算賞与を支給するメリット・デメリットについて紹介していきます。

企業が決算賞与の支給するメリットとは?
先ほど少し触れましたが、法人税法施行令において、従業員に支給した決算賞与は損金計上することが認められています。業績が好調で利益が増えれば、その分納めなければならない法人税額も増加しますが、従業員に賞与として還元すると課税対象額を抑えられ、法人税の節税につながるのです。

加えて、決算賞与を支給すると従業員のモチベーションアップにもつながります。「どうせ税金として納めるなら従業員に還元したい」という思いで、決算賞与を支給する経営者もいます。従業員のモチベーションが高まれば、企業の生産性も上がり、結果的に業績が向上するという好循環が生まれる可能性もあるでしょう。

ちなみに、決算賞与を損金計上できるのは、事前に通知した金額を従業員に支給する場合に限られています。また、前述のとおり役員への支給は原則として損金処理できない点に注意が必要です。

企業が決算賞与の支給するデメリットとは?
一方で、企業が決算賞与を支給するのにはデメリットもあります。

1つ目は、企業内部に蓄積した利益である内部留保が減ってしまうという点です。決算賞与を支給すれば節税対策になるものの、企業内部の現金は当然少なくなってしまいます。その結果として資金繰りが悪化すると、最悪の場合、黒字倒産に陥ることも考えられるため、経営者にとって慎重な判断が必要となるポイントなのです。

2つ目は、支給しない年があると逆に従業員のモチベーションを下げてしまうリスクがある点が考えられます。特に、好業績が続いて毎年決算賞与を支給していると、従業員にとってもらうことが当たり前になってしまいます。そのような状態で支給できない年があると、従業員の不満の原因になるかもしれません。

こうした事態を防ぐため、業績の良し悪しに関係なく、決算賞与をまったく支給しないという経営者もいます。

まとめ

決算賞与とは、その年の企業の業績が好調な場合に、従業員へ支給される臨時ボーナスのことです。企業にとっては節税対策や従業員のモチベーションアップにつながるというメリットがあり、決算月もしくはその翌月に支払われるのが一般的です。

決算賞与を支給するかどうかは企業や経営者のスタンスによるため、決算賞与が一切支給されないケースも多いのが実情。支給される企業においても、毎年必ず支給されるわけではなく、支給額も一定ではないという点を認識しておく必要があります。

※本記事の掲載内容は執筆時点の情報に基づき作成されています。公開後に制度・内容が変更される場合がありますので、それぞれのホームページなどで最新情報の確認をお願いします。
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