2018年、政府はモデル就業規則を改定するとともに「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定し、副業や兼業を促進する方針を打ち出しました。加えて、テレワークの普及やコロナ禍による収入減といった要因もあり、副業・兼業に興味を持っている人、実際に初めて見た人は多いのではないでしょうか。

半数以上の企業が副業を容認。実際に副業をしている正社員は9.3%

パーソル総合研究所が2021年に実施した「第二回 副業の実態・意識に関する定量調査」によると、正社員に対して副業を容認している企業は、条件付きの場合も含めると55.0%。2018年の同調査では51.2%だったことから、副業を認める企業は増えつつあることが分かります。

実際に副業を行っている正社員の活動状況も調べており、現在副業を行っている正社員は、9.3%と1割にも満たない結果に。一方、現在は副業をしていないものの「副業をしたいと思っている」と回答した人は40.2%にのぼりました。まだ実現していないものの、副業に興味を抱いている人は多いようです。

副業の月収は4.1万円、時給1,883円が目安

パーソル総合研究所「第二回 副業の実態・意識に関する定量調査
出典:パーソル総合研究所「第二回 副業の実態・意識に関する定量調査

副業の動機は様々ですが、本業の収入にプラスアルファで稼ぎを得たいと思っている人がほとんどでしょう。副業をしている人は、実際にどのくらいの収入があるのでしょうか。正社員の副業の月収分布から見ると、「5~10万円未満」が最多で27.7%、「3~5万円未満」が18.4%、「1~2万円未満」が17.7%でした。副業の収入の中央値は4.1万円、労働時間と月収から時給に換算すると、1,883円となりました。

副業の目的は、純粋に収入アップを目指している人、本業のスキルアップを目的としている人、隙間時間を有効に使いたい人など様々です。コロナ禍の暮らしで収入が減って副業を始める人も少なくありませんが、いずれの場合も、本業に支障をきたすことがないよう、兼ね合いを考えることが大切です。せっかく副業を始めるのであれば、経験も収入も自身の糧にして、ステップアップを目指したいものですね。

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