【神奈川】紙おむつが1年間無料でもらえる市も！ 独自の子育て支援制度がある市町村

神奈川県で子育てをしている家庭にとって、県内で利用できる子育て支援制度は気になるところではないでしょうか。国や県が主体となっている支援制度に加え、独自の子育て支援制度を設けている自治体もあり、住んでいる場所により受けることができる子育て支援が変わります。神奈川県内で魅力的な子育て支援制度を実施しているのは、どの市町村なのでしょうか。

どこに住んでいても利用できる、主な子育て支援制度

まずは、住んでいる場所を問わず、日本全国で利用できる主な子育て支援制度を紹介しましょう。

【どこに住んでいても利用できる主な子育て支援制度】
児童手当制度
中学校修了前まで（15歳に達した後の最初の3月31日まで）の児童の養育者に支払われる手当で、申請をした翌月分から支給されます。
子ども1人につき、0歳から3歳未満が月額1万5,000円、 3歳から小学生終了前は第1子・第2子が月額1万円で第3子以降が1万5,000円、中学生が月額1万円で、所得制限を超過している場合は、特例給付として月額5,000円が支給されます。支給時期は原則、2・6・10月です。
詳細：内閣府「児童手当制度のご案内」

幼児教育・保育の無償化
幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳のすべての子どもたちと、0歳から2歳の住民税非課税世帯を対象とする子どもたちの利用料が無料となる制度です。幼稚園に関しては、月額2万5,700円までが無料です。
詳細：神奈川県「幼児教育・保育の無償化」

育児休業給付金
雇用保険に一定期間加入している労働者を対象に、育児休業中の所得を保障するための制度です。支給される期間は、子どもが1歳になる前日まで（支給対象期間の延長が認められる場合は1歳6ヶ月もしくは2歳）です。1ヶ月あたりの支給額は「休業開始時賃金日額×支給日数×67％」（育児休業の開始から6ヶ月の経過後は「休業開始時賃金日額×支給日数×50％」）で計算します。
育児休業給付金の制度は2022年10月から、子どもが１歳未満の場合、原則2回の育児休業まで育児休業給付金を受けられるようになり、産後パパ育休制度が創設されるなど変更点があります。
詳細：厚生労働省「令和4年10月から育児休業給付制度が変わります」

児童扶養手当
父母の離婚や片親の死亡などによりひとり親となった家庭の生活の安定を図り、自立を促進するために手当を支給する制度です。18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある子どもなどを監護している養育者が手当を受けることができます。
支給額は、子ども1人で月額4万3,160円が満額です。所得金額と養育する人数により支給額は変わります。
詳細：神奈川県福祉子どもみらい局子どもみらい部子ども家庭課のパンフレット

神奈川県の子育て世帯を取り巻く状況

総務省統計局の発表によると、神奈川県における15歳未満の子どもの人口は約109万9,000人（2019年10月1日現在）。神奈川県民の11.9％を占めています。

待機児童数は過去最少を記録しており、2021年4月現在で306人。保育所を積極的に増やしている効果から、過去最多の2010年度には4,117人の待機児童がいたことを考えると大幅に減少しています。ただし、保育所などを利用したくても利用できず、預かり保育や認可外保育施設の利用や育休の延長を行っている家庭などは待機児童に含まれていません。2021年4月現在、神奈川県全体で7,687人の「保留児童」がいることは心に留めておきましょう。

関連記事：【神奈川県】待機児童が多い市区町村を調査！ 横浜・川崎の保育園の入りやすさは？ 

【神奈川県の主な子育て支援制度】
続いて、神奈川県が実施している主な子育て支援制度を見ていきましょう（2022年3月現在）。

子どもの医療費助成
小学校就学前の通院時や、中学卒業もしくは中等教育学校の前期課程修了までの子どもが1日以上入院した場合、医療費が全額助成、もしくは一部負担金を除いて助成されます。ただし、原則として所得制限があります。
加えて、市町村ごとに助成対象となる年齢、一部負担金の有無や金額、所得制限に独自の基準を設けています。詳しくは神奈川県保険医協会の情報や各市町村の公式サイトで確認を。
詳細：「小児医療費助成を受けるには」

かながわ子育て応援パスポート
妊娠中の人や小学生以下の子どもがいる家庭の外出を応援するパスポートを発行しています。各種割引やサービスを受けることができます。
詳細：「かながわ子育て応援パスポート」

パパノミカタ
「かながわ版父子手帳」として神奈川県が運営する、子育て初心者の父親の子育てを支援するためのウェブサイトです。子育てに関する基礎知識や「パパ友づくり」の方法などのお役立ち情報、「パパインタビュー」などを掲載。行政などの支援情報もチェックできます。
詳細：「パパノミカタ」

【神奈川県】独自の子育て支援制度が充実している市区町村

自治体独自の子育て支援策は、どのようなものがあるのでしょうか。

横浜市
横浜市では、人生の節目ごとに苗木をもらえる「人生記念樹」を実施。出生時から始まり、保育園や幼稚園の入園時、小学校入学時といった記念の日ごとに配布されます。その後も、成人、就職、結婚などのタイミングで苗木をもらうことができます（いずれも希望者のみ、事前申し込み制）。子どもの成長に願いを込めて、記念樹の成長も見守っていきたいですね。
そのほかにも、協賛する店舗や施設で会員証を提示すると、妊娠・子育て中の人に優しいサービスや割引・優待などの特典を受けることができる「ハマハグ」など独自の取り組みを行っています。

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大和市
大和市では、「第3子以降の出産費用助成」として、出産費用から、加入している健康保険が助成する「出産一時金」などを除いた額の2分の1まで（上限5万円。各種要件あり）を助成しています。さらに、幼稚園や認定こども園の教育時間の前後に預かり保育を実施し、保育所と同様の保育時間を確保することを目的とした「送迎ステーション」事業にも注目。送迎ステーションは中央林間直結の東急スクエア内にある「きらきらぼし」と、大和駅の近くにある「こどもの城」にあり、利用料金は月額1万円程度です。
詳細：教育時間の前後に預かり保育を実施する「送迎ステーション」

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厚木市
厚木市では、0歳児の児童を養育する家庭に対象に、紙おむつや布おむつ、おしりふきシート、赤ちゃん用ウェットティッシュなどを毎月1回4,500円相当まで自宅へ配送する「厚木市子育て日常生活支援事業」を実施しています（要申請）。支給期間は、第1子・第2子の場合は申請月の翌月から12ヶ月間、第3子以降の場合は申請月の翌月から対象児童の2歳の誕生月までです。
詳細：厚木市「紙おむつやおしりふきを支給します」

このほか、妊産婦を対象に日常生活に必要な簡単な育児や家事について支援してくれる「ほっとタイムサポーター」の派遣も実施しています。利用料金は1回1,800円（2時間）で、利用者の請求により利用料金と交通費の3分の1（10円未満切り捨て）が助成されます。第1子を出産した世帯には「ほっとタイムサポーター」の1回分（2時間）の利用が無料になるクーポン券が支給されます。
詳細：厚木市の子育て支援制度

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座間市
座間市では、0歳児の保護者を対象に、紙おむつやおしりふきシートなどの育児用品を子ども1人につき1回1万円分まで支給する「ざまりんすくすくギフト（紙おむつ等育児用品支給事業）」を実施しています（要申請）。商品カタログの中から、自由に好きな商品を組み合わせて注文することができます。
詳細：座間市「ざまりんすくすくギフト（紙おむつ等育児用品支給事業）」

そのほかにも、保育施設や保育サービスの情報提供を行う「保育コンシェルジュ」などの仕組みで、子育てを支えています。

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まとめ

子育て支援が手厚い市区町村であれば、仕事や家事と育児の両立が少しラクになるはず。子育てを見据えて住む場所を探すのであれば、周辺環境などとともに子育て支援制度も調べてみてはいかがでしょうか。

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