消費者庁は「消費生活用製品の重大製品事故にかかわる公表」をホームページ上で公開しました。これは、消費生活用製品安全法第 35 条第1項の規定に基づき、報告のあった重大製品事故について公表しているものです。

2021年11月30日には10件の重大製品事故を公表

2021年11月30日には「ガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故」を10 件公表。電気温風機、食器洗い乾燥機、食器洗い機(ビルトイン式)、リチウム電池内蔵充電器、シュレッダー、電子レンジ、LEDランプ(電球型)、食器洗い乾燥機(ビルトイン式)、パワーコンディショナ(太陽光発電システム用)が各1件で、いずれも火災が発生しました。電動アシスト自転車の事故も1件発生しており、走行中にバランスを崩して転倒・負傷しています。

2021年12月3日には11件の重大製品事故を公表

2021年12月3日には「ガス機器・石油機器に関する事故」が3件(石油給湯機、石油ストーブ(密閉式、床暖房機能付)、カセットボンベが各1件)、「ガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因が疑われる事故」が電気冷蔵庫で1件、「ガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故」を7件公表。ノートパソコンが2件、スピーカー(充電式)、介護ベッド、電気ストーブ、ミシン、エアコンが各1件でした。介護ベッドの事故ではサイドレールカバーが破損し、左足を負傷。その他はいずれも火災が発生しています。

これらの事故はすべて、製品起因による事故ではないと考えられていますが、どのような消費生活用製品も、事故が起きるリスクはゼロではありません。利用の際は、仕様書に記載されている正しい方法で使用するよう心がけましょう。

※本記事の掲載内容は執筆時点の情報に基づき作成されています。公開後に制度・内容が変更される場合がありますので、それぞれのホームページなどで最新情報の確認をお願いします。
~こんな記事も読まれています~

この記事が気に入ったらシェア

おすすめ記事