在宅勤務で「電気代」増えている人・手当をもらえている人はどれくらいいる？

住まい 2021.05.01 ARUHIマガジン編集部

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テレワークの導入が進み、働き方や生活が大きく変化した2020年。テレワークによって、「移動時間が減った」「服装や身だしなみを考える負担が減った」「家事と両立しやすくなった」など、ポジティブな変化を感じている人が多いのではないでしょうか。
一方で、在宅勤務が続くことにより「家計の負担が増えた」「お金が心配」という声もあります。自宅にいる時間が増えたことで、光熱費や水道代の出費はどのように変化したのでしょうか。

テレワークにより、7割弱の家庭で電気代が増加

株式会社LASSICが、テレワークによる家計への影響に関するアンケートを実施。テレワークによって「電気代」がどのように変わった問うと、67.32％と過半数を超える人が、電気代が「増えた」と回答しました。在宅で仕事をすれば、常時パソコンはつけっぱなし、部屋の電気はもちろん、冷暖房や空気清浄機を常時稼働させることにより、出費が増えている家庭が多いようです。テレビ会議に使うOA機器や調理家電の使用頻度の増加による電気需要の高まりも予測できます。

ガス代は約3割、水道代は約4割の人が「出費が増えた」と実感

ガスを使うものとして連想される代表といえば、お風呂を沸かすための給湯器や、キッチンのガスコンロなどですが、テレワークによって「水道代」がどのように変わったか問うと、
テレワークによって「出費が増えた」と感じる人は少数派でした。ただし、ガスファンヒーターやガス温水式床暖房のように主に冬場利用するものもあるため、季節によって変動しそうです。

また、水道代については約4割が「増えた」と感じており、ガス代よりも高い割合となりました。

総務省統計局が行った2020年の家計調査では、通年平均でガス代と水道代の家計における構成比はどちらも1.8%という結果が出ています。一方、今回の調査では、ガス代と水道代の増減に差が見受けられました。9月という残暑厳しい時期に調査が行われたことから、水の需要が高まっていたのではないかと推測されます。

8割以上の人が「テレワーク手当」はもらえず

このように、テレワークという働き方により光熱費などの出費が増加傾向にあることが伺えますが、勤務先から「テレワーク手当」は出ているのでしょうか。
調査の結果、テレワーク手当は「ない」と回答した人が8割を超えました。なかには、30,000円を超えるテレワーク手当があるという回答もありましたが、支給している企業はまだまだ少数派と言えそうです。