勤労者財産形成住宅貯蓄(以下、住宅財形)は住宅取得資金や住宅のリフォーム資金を貯めるための制度です。しかし、家を買わない人でも住宅財形を利用したほうがよいケースもあります。

この記事では、財形貯蓄制度の一種である「住宅財形」を解説します。家を買わない人の住宅財形の活用方法についても説明しますので、ぜひ参考にしてください。

財形貯蓄とは

財形貯蓄制度とは、毎月一定額を給与やボーナスから天引きし自動的に貯蓄に回す制度です。給与から自動的に天引きされるため、お金があると使ってしまうという人や、お金を貯めることが苦手な人におすすめの貯蓄方法です。

ただし、財形貯蓄制度を導入するかどうかは企業の自由であり、企業によっては財形貯蓄制度そのものがない場合もあります。

財形貯蓄制度を導入すると、企業側としては「少ない負担で福利厚生を充実できる」というメリットがあります。ただし、企業の福利厚生コストは年々減少しており、それに伴っって財形貯蓄制度を導入する企業や利用者も減少傾向にあります。

財形貯蓄には「財形住宅貯蓄」と「財形年金貯蓄」「一般財形貯蓄」の3種類があります。

財形住宅貯蓄

財形住宅貯蓄は「住宅財形」とも呼ばれており、住宅購入費用やリフォーム費用のための貯蓄を目的とした制度です。

対象は55歳未満の勤労者で、積立期間は5年以上です。住宅財形には利子等に対する非課税措置があり「住宅財形と年金財形を合わせて、元利合計550万円から生じる利子」が非課税となっています。

ただし、利子が非課税となるのは、住宅購入やリフォーム目的の払い出しに限られます。貯蓄を別の目的で出金した場合は、過去5年までさかのぼって課税されるので注意が必要です。

住宅財形において非課税となるのは住宅目的の出金に限られますが、住宅以外の目的で引き出せないというわけではありません。利子に課税はされるものの、ほかの目的のために使うことも可能です

住宅財形についてより詳しく知りたい人は、以下の記事も参考にしてください、

関連記事:マイホーム特化型の「財形住宅貯蓄」とは? 金利やメリット、デメリット解説

住宅財形は家を買わなくてもメリットがある

住宅財形は住宅取得やリフォーム資金を貯めることが前提となっていますが、それ以外の目的でも利用するメリットがあります。「持ち家を持つつもりはない」という人が住宅財形を使うメリットについて解説します。

目的外で解約しても課税対象となるのは過去5年分のみ

住宅関連以外の目的で出金もしくは解約した場合、課税対象となるのは「過去5年分のみ」です。つまり、5年以上継続して住宅財形をしていた場合、それ以前に貯めた分には課税されません。

5年分の利子には20.315%の税金がかかりますが、近年は低金利が続いています。たとえば、みずほ銀行のスーパー定期では100万円の定期預金の利息が0.002%となっており、1年で20円しか利息収入がありません。課税されても税額は約4円、5年分でも約20円分です。このように、金利が高かった時代に比べると、非課税によるメリットは低いでしょう。

ただ、貯蓄目的が自由の「一般財形」は、非課税の優遇制度がありません。5年以上積み立てる予定であれば、一般財形ではなく住宅財形を利用したほうが有利でしょう。

奨励金がもらえる可能性がある

「毎月の積立金に対して10%」「100万円までの積み立てに対して3%」といったように、住宅財形を行うと奨励金がもらえる場合があります。

超低金利時代であり利子の非課税分の恩恵が少ないため、奨励金が住宅財形の一番のメリットといえるでしょう。

奨励金があるかどうかは企業によります。奨励金を採用している企業でも、業績によっては今まであった奨励金がなくなることもあり得ます。

また、住宅財形だけではなく、一般財形でも奨励金が出る企業もあります。勤務先に財形貯蓄制度がある場合は、内容をよく確認してみてください。

住宅財形のデメリット

住宅財形は確実にお金を貯めていける制度ですが。いくつかのデメリットもあります。ここでは、住宅財形のデメリットについて解説します。

税制的に大きなメリットはない

住宅財形や年金財形では、合わせて550万円までに付く利子が非課税となります。ただし、昨今は低金利が続いており、利息収入はほとんどないといってもよいでしょう。

前述したように、金利が0.002%の場合場合、550万円に付く利子はたったの110円です。非課税になる税金分は110円×20.315%=約22円にしかなりません。

現状、住宅財形に大きなメリットはないといえます。

簡単には引き出せない

住宅財形は銀行預金のように簡単に引き出すことはできません。ただし、引き出す機会は住宅取得やリフォームのときのみと考えられるため、出金に手間がかかってもそれほど問題はありません。

しかし、住宅購入の予定がなく、気軽に貯めたお金を使いたいという人には不向きでしょう。

奨励金がない住宅財形には魅力が少ない

住宅財形は「利子への非課税」と「奨励金」の二つが大きな特徴となっていますが、近年は低金利で利子収入がほとんど見込めません。このようなことから、住宅財形を利用する一番のメリットは奨励金といえるでしょう。

奨励金がない場合、もしくはあってもかなり低い金額の場合は、住宅財形をわざわざ選択しなくてもよいかもしれません。

家を買わないのであれば住宅財形以外の資産運用もおすすめ

住宅財形は、奨励金や利子の非課税優遇があります。また、住宅取得以外の目的でも解約・出金することができるため、家を買わなくても資産を形成する方法の一つです。

しかし、奨励金がない場合は住宅財形を選ばず、ほかにも方法はあります。住宅財形のようにリスクの少ない資産運用方法については、以下の記事も参考にしてください。

関連記事:“チャレンジしない”守りの資産運用、リスクを分散させるポイントとは?

まとめ

住宅財形とは、給与から毎月一定額を自動的に天引きすることで、確実にお金を貯めていける方法の一つです。基本的に住宅購入やリフォームを目的にしたものですが、家を買わない人でも利用可能です。

企業によっては、住宅財形の天引き額や積立額に応じて奨励金が出る場合があります。奨励金があるならば、住宅購入以外の目的でも住宅財形の利用を検討してもよいでしょう。住宅財形や奨励金の有無は企業によって違うため、勤務先の財形貯蓄制度についてよく確認してみてください。

※本記事の掲載内容は執筆時点の情報に基づき作成されています。公開後に制度・内容が変更される場合がありますので、それぞれのホームページなどで最新情報の確認をお願いします。
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