【一覧表あり】忘れると違反・罰金？ 引っ越し後の各種手続きと忘れた場合のリスク

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引越しが終わり、住所変更などの手続きをしなければいけないけど、面倒だと考えている人も多いのではないでしょうか。役所などに行かなければならない作業も多く、後回しにしてしまいがちです。

しかし、引越し後の住所変更手続きをしないことで、知らないうちに法律違反を犯してしまっていることがあります。その結果、場合によっては罰金などの支払いを命じられてしまうこともあるので、後回しにするのは危険です。

この記事では、引越し後の住所変更手続きをしなかった、忘れてしまった場合のリスクについて紹介をしていきます。

引越し後で忙しいなかではありますが、期限が定められている手続きも多いため、できるだけ早く手続きを済ませられるよう参考にしてみてください。

転居届・転入届

手続き場所：お住まいの市区町村窓口
期間：転居した日から14日以内

今まで住んでいた住所から新しい住所に移った際には、窓口に転居届・転入届の提出が必要です。

同じ市区町村内に引越しをした場合は、「転居届の提出」をしましょう。
一方、別の市区町村から引越しをしてきた場合は、「引越し元での転出届の提出」、「引越し先で転入届の提出」が必要です。

もし、引越し元での転出届を出していない場合は、郵送で交付してもらうことも可能です。
旧住所の自治体に問い合わせをしてみてください。

この転居届・転入届の提出は、住民基本台帳法で定められており、正当な理由なく届け出をしない場合は5万円以下の過料（罰金）に処されることがあります。
引越し先の自治体のさまざまなサービスを受けるための基本的な手続きなので、必ず届け出をだすようにしましょう。

マイナンバーの住所変更

手続き場所：お住まいの市区町村窓口
期間：転居した日から14日以内または転出予定日から30日以内

同じ市区町村内で引越しをした場合は、「マイナンバーカードの住所変更手続き」が必要です。
一方、別の市区町村から引越しをしてきた場合は、「マイナンバーカードの継続利用手続き」が必要です。

マイナンバーカードの住所変更は、マイナンバー法で定められているため期間内に手続きをしましょう。

また、継続利用手続きを忘れてしまうとカードが失効してしまうため、身分証明書としての利用やその他サービスが受けられなくなります。
住民票の住所変更と一緒にこのマイナンバーの手続きをするとよいでしょう。

国民健康保険の住所変更・再加入

手続き場所：お住まいの市区町村窓口
期間：転居した日から14日以内

自営業者、農業・漁業者、学生および無職の人が引越しをした場合は、国民健康保険の住所変更または再加入手続きが必要です。

同じ市区町村内に引越しをした場合は、国民健康保険の「住所変更」が必要です。
一方、別の市区町村から引越しをしてきた場合は、「引越し元での資格喪失手続き」と、「引越し先での再加入手続き」が必要です。

もし、引越し元での資格喪失手続きを忘れてしまった場合は、郵送による届け出も可能です。
旧住所の自治体に確認してみてください。

この国民健康保険の住所変更手続きは、国民健康保険法で定められていますので、必ず期間内に手続きをしましょう。
住所変更手続きをしなかった場合、医療機関を受診した場合の保険料が全額自己負担になってしまいます。
また、住所変更をしないと保険料の請求書が届かないため、未払いが発生してしまい、後に全額まとめて保険料を払わなければならない事態になります。

なお、一般的な会社員や扶養されている人の場合は、会社に住所変更を申告すれば手続きをしてもらえるので窓口での手続きは通常不要です。

国民年金の住所変更

手続き場所：お住まいの市区町村窓口
期間：転居した日から14日以内

自営業者、農業・漁業者、学生および無職の人が引越しをした場合は、国民年金の住所変更手続きが必要です。
この国民年金の住所変更は、国民年金法で定められています。
住所変更手続きをしない場合、納付書が届かないため未納期間発生により受給額が減ってしまう可能性がありますので、必ず期間内に手続きをしましょう。

なお、国民健康保険同様に一般的な会社員や扶養されている人の場合は、会社に申請をすることで手続きをしてもらえます。

児童手当の住所変更

手続き場所：お住まいの市区町村窓口
期間：転居した日から15日以内

児童手当を受け取っている人は、住所変更手続きまたは児童手当の認定請求が必要です。
同じ市区町村内に引越しをした場合は、転居届を提出すれば特別な手続きは必要ありません。
一方、別の市区町村から引越しをしてきた場合は、「引越し元での消滅届の提出」と「引越し先での認定請求」が必要です。

引越し元で消滅届を出していない場合は、郵送での届け出も可能です。
旧住所の自治体に問い合わせをしてみてください。

この児童手当の住所変更に伴う手続きは、児童手当法施行規則にて定められています。
この手続きが遅れてしまった場合、児童手当が支給されない月が発生してしまう、支給された手当の返還が必要になる場合があるので、早めに手続きをしましょう。

運転免許証の住所変更

手続き場所：警察署またはお住まいの地域の運転免許センター
期間：転居後速やかに

運転免許証をお持ちの人は、住所変更手続きが必要です。
運転免許証の住所変更は、道路交通法に定められており、手続きをしないと2万円以下の罰金が科せられることがあります。

また、住所変更がされていないと身分証明書として使用できなくなります。
その他、免許更新のハガキは免許証の住所に送られるため、手続きをしないと更新通知が届かずに免許更新を忘れてしまうというリスクもあります。

引越し後に速やかに運転免許証の手続きをするようにしましょう。

車検証（自動車検査証）の住所変更

手続き場所：運輸支局・軽自動車検査協会
期間：住所変更後15日以内

自動車をお持ちの人は、車検証の住所変更が必要です。
道路運送車両法にて定められており、手続きをしないと50万円以下の罰金が科せられる恐れがあります。
また、毎年の自動車税の請求書は車検証の住所に送られるため、税金の滞納が発生してしまうリスクがあるので、期間内に手続きするようにしましょう。

車庫証明の取得

手続き場所：警察署
期間：住所変更で車庫が変わった日から15日以内

自動車をお持ちの人は、引越し先での車庫証明を提出する必要があります。
車庫証明の提出は、自動車の保管場所の確保等に関する法律で定められており、提出をしないと10万円以下の罰金が科せられる恐れがあります。

期間も15日と短いので早めに手続きをするようにしましょう。

ペットの登録事項変更届

手続き場所：お住まいの市区町村窓口・保健所
期間：転居した日から30日以内

犬を飼っている場合、ペットの登録事項変更届の提出が必要です。
犬の住所変更は、狂犬病予防法により定められています。

住所変更をしないと狂犬病予防のお知らせが届きません。変更届を提出しない場合、また予防接種を忘れてしまった時も20万円以下の罰金が科されてしまう恐れがあるので、早めに手続きをしておきましょう。

郵便物の転送

手続き場所：郵便局
期間：転居後、速やかに

引越しの際には、旧住所に届いてしまう郵便物を新住所に転送してもらう手続きをしておきましょう。
この手続きをしないと、旧住所に手紙が届いてしまうため、個人情報の流出や、大切なお知らせや荷物を受け取れない恐れがあります。

郵便の転送期間は届け出日から1年間なので、転送期間中に各所の住所変更をするようにしましょう。

携帯電話の住所変更

手続き場所：各携帯電話会社
期間：転居後、速やかに

引越し後には、携帯電話の住所変更もしておきましょう。
この手続きをしないと、旧住所に手紙や請求書が届いてしまうため、個人情報の流出や大切なお知らせが受け取れない恐れがあります。
通常インターネットからも手続きができるので、早めに実施しておきましょう。

各種保険の住所変更

手続き場所：保険会社・代理店
期間：転居後、速やかに

引越し後には、生命保険など各種保険の住所変更もしておきましょう。
この手続きをしないと、旧住所に手紙や契約書が届いてしまうため、個人情報の流出や大切なお知らせが受け取れない恐れがあります。
保険を使う場面になった際に住所が異なると手続きが増えてしまうことがあるので、早めの変更をしておくと安心です。

銀行の住所変更

手続き場所：銀行
期間：転居後、速やかに

引越し後には、銀行口座の住所変更もしておきましょう。
この手続きをしないと、旧住所に手紙などが届いてしまうため、個人情報の流出や大切なお知らせが受け取れない恐れがあります。
また、銀行によっては、郵便物が届かなかった場合、銀行口座の利用に制限をかける場合があります。
突然銀行口座が使えなくなると困ってしまうので、早めの住所変更手続きをするようにしましょう。

クレジットカードの住所変更

手続き場所：クレジットカード会社
期間：転居後、速やかに

引越し後には、クレジットカードの住所変更もしておきましょう。
この手続きをしないと、大切なお知らせや請求書が届かなくなってしまいます。

また、クレジットカードの更新時に新しいカードが旧住所に届けられてしまうため、一時的にカードを使えない期間が発生してしまう恐れがあります。

通販サイトの住所変更

手続き場所：各通販サイト
期間：転居後、速やかに

引越し後には、通販サイトの住所情報も変更しておきましょう。
住所変更を忘れて旧住所に商品が送られてしまった場合、新住所への再発送の料金を負担しなければならない恐れがあります。

また、旧住所で商品の受け取りがされてしまった場合、通販サイト側では取り戻しの作業をすることができないため、自分で取り戻しの手配をする必要があります。

旧住所に住む人に直接依頼をするしかないため、非常に大変です。
忘れてしまう前に変更をすることをおすすめします。

手続きのチェックリスト

ここまで引越し後に必要な主要な手続きを紹介してきました。
手続きはどうしても後回しにしがちな人も多いと思いますが、さまざまなリスクがあることがわかったかと思います。
そこで、以下ではできるだけ効率的に引越し後の手続きを済ませられるように場所をまとめたチェックリストを作成したので、これから手続きをしようとする人はぜひ役立ててください。

引越し後にすべき手続きのまとめ

今回は引越し後の手続きと手続きしなかった場合のリスクについて紹介をしてきました。
新型コロナウイルスの感染症拡大により、手続きに出向くことに抵抗がある人も少なくないと思います。

しかし、面倒だからと手続きを後回しにしてしまうと、法律違反を犯してしまったり、罰金が科せられてしまったりと思わぬトラブルが起こってしまいます。

そのため、できるだけ早めに手続きをすることが大切です。
コロナ禍においては自治体によって期間の延長などが行われている場合もあるので、事前に各自治体などの情報を確認したうえで、手続きを進めてみてください。