自転車による重大事故や死亡事故が社会問題となる中、2015年に兵庫県が自転車保険への加入を義務とする条例を設けて以降、全国にその流れが広がっています。2018年度には国土交通省がひな形となる標準条例を作成し、自治体の義務付けを支援。2020年度は東京都など8つの自治体が加入を義務化しています。

自転車保険の加入率は全国平均で59.5%

出典:au損害保険株式会社「2020年度 全国自転車保険加入率調査」

au損害保険株式会社が、自転車保険加入状況の全国的な調査を実施。全国の男女に、自転車の事故に備える保険(個人賠償責任保険等)に入っているかどうかを尋ねたところ「加入している」もしくは「おそらく加入している」人が59.5%という結果でした。

2019年度から2020年度の加入率は2.2%の増加で、 2018年度から2019年度の1.3%増加に比べて、伸び幅が大きくなっています。新型コロナウイルスの感染対策により、自転車利用への関心が高まったことも、保険加入率増加の一因になったのではないでしょうか。

また、自転車保険の加入状況を、義務化地域と義務化していない地域に分けて見てみると、義務化地域で65.3%、義務化していない地域で48.7%となり、義務化地域が16.6%上回りました。

自転車保険に加入したきっかけは「自治体により義務化されたから」

出典:au損害保険株式会社「2020年度 全国自転車保険加入率調査」

保険加入者に保険加入のきっかけを尋ねたところ、義務化地域では「生活圏の自治体で保険加入が義務付けられたから」と答えた人が23.8%でトップという結果に。以下「自転車購入の際に加入を勧められたから」「テレビや新聞などで自転車事故のニュースを見たから」「保険会社などから加入を勧められたから」と続いています。

2020年度に義務化した東京都は前年度の50.6%から62.7%へ大幅増

出典:au損害保険株式会社「2020年度 全国自転車保険加入率調査」
出典:au損害保険株式会社「2020年度 全国自転車保険加入率調査」

都道府県別に自転車保険の加入率を見ると、2018年に義務化した京都府が2年連続でトップとなり、加入率は73.1%でした。

また、2020年度新たに義務化した地域(山形県、東京都、山梨県、奈良県、愛媛県、福岡県)の平均加入率は62.2%で、昨年度の平均加入率51.5%から10.7%高くなりました。このうち、日本で自転車保有台数が最も多い東京都の加入率は62.7%で、昨年度の50.6%から12.1%の増加となりました。

なお、2021年度新たに義務化が予定されている地域(宮城県、群馬県、宮崎県、大分県、千葉市、岡山市)の現時点の平均加入率は53%と全国平均より6.%低くなっていますが、義務化により加入率の増加が見込めそうです。

まとめ

自転車を運転する人なら誰でも加害事故を起こす可能性があり、賠償金額が高額となる可能性もあります。「被害者の保護」のためにも「加害者の救済」のためにも、自転車保険の加入が義務化されている自治体か否かに関わらず、自転車保険に加入するようにしましょう。

【調査概要】
「2020年度 全国自転車保険加入率調査」
調査対象:日本全国の自転車利用者17,229名
調査方法:インターネットによるアンケート
実施期間:2021年1月18日~2021年1月20日
実施機関:au損害保険株式会社

ニュース提供元:PRTIMES
情報提供元:au損害保険株式会社

※本記事の掲載内容は執筆時点の情報に基づき作成されています。公開後に制度・内容が変更される場合がありますので、それぞれのホームページなどで最新情報の確認をお願いします。
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