実家暮らしの社会人は家にお金を入れているのか、入れている場合はどれくらいの金額なのかが気になる人も多いのではないでしょうか。実家にお金を入れている人が多数派となっていますが、お金を入れない人も一定数います。この記事では、実家にお金を入れる派、入れない派のそれぞれの事情や、実家にお金を入れるメリットも合わせて解説していきます。

実家暮らしの人は毎月家にお金を入れている?

実家暮らしの人で、毎月家にお金を入れている人は多いのでしょうか。また、お金を入れない人はどれくらいの割合なのでしょうか。それでは、実家暮らしの人が気になるこれらの事情を解説していきます。

毎月お金を入れている人が多数派

実家暮らしの人に対するSUUMOによる調査では、「毎月お金を入れている」という人が約65%となっており、多数派となっています。また、毎月決まった額ではないけれどお金を入れている人が約4%、頻度も金額も決まっていないが、時々家にお金を入れているという人が約4%となっており、全体で約7割以上の人が何らかのかたちで実家にお金を入れていることがわかります。

一方で、「お金を全く入れない」という人も3割近くいて、子どものときと同じように「完全にお世話になっている」という人も多くなっています。年収や親の経済状況などは個々によって違うためひとくくりにすることはできませんが、実家にお金を入れない人には、どのような事情があるのでしょうか。

出典:実家暮らし派に聞いた! ズバリ、家にいくらお金を入れている?|SUUMOジャーナル

お金を入れない人の事情とは?

社会人になって一定の収入があるにも関わらず、実家にまったくお金を入れないという場合、いくつかの事情が考えられます。まずひとつ目は、本人の収入が少なく、実家にお金を入れる余裕がない場合です。近年は非正規雇用の人も増えてきており、お金のやりくりが難しいという人も多くいます。お金を入れたいと思っていても、手取り給与が少なく実際は難しいということが多いようです。

ふたつ目は、実家が裕福で経済的な余裕があり「お金を入れなくていい」と言われている場合です。子どもが家で生活することで発生する光熱費や食費を親が問題なく支払える場合は、「お金を入れなくてよい」と子どもに伝える場合もあるようです。

また、奨学金の返済をしている場合や、将来のための貯蓄をしたいという場合など、何らかの目的がある場合はそちらを優先し、実家にお金を入れないこともあります。

不定期にお金を入れるケースとは?

毎月決まった額ではなく不定期にお金を入れているという人は、どのようなときにお金を出しているのでしょうか。

まず多いのが「家族での外食のときの費用を出す」というケースです。毎月お金を入れるわけではないけれど、日頃お世話になっている感謝の気持ちを表すために「外食時は自分がごちそうする」という場合が多くなっています。家電の購入や自宅のリフォームなど、親にとっても大きな出費となるタイミングにお金を出して足しにしてもらうという場合もあります。

また、お金を親に渡すわけではないけれど、食料品の買い出しなどをしたときに自分が支払うという場合も多くなっています。

定期的に現金を渡すと負担が大きいため、自分に余裕があるタイミングや、親にとっても負担が大きいと感じられる出費のときに、お金を出すというパターンが多いと考えることができます。

毎月いくら家にお金を入れている?

毎月実家にお金を入れている人は全体の約7割にのぼりますが、最低金額はどれくらいなのか、多い人はどれくらいのお金を入れているのかが気になりますね。それでは、実家に入れるお金の相場について、詳しく解説していきます。

毎月2~5万円程度入れている人が多い

SUUMOが2015年に行った「実家暮らし調査」によると、実家に入れるお金は毎月2~5万円程度という人が多くなっており、男性の全世代の平均は約3万8,000円、女性の前世代の平均は約3万6,000円となっています。男女別に見ると男性のほうが多めではありますが、大きな違いはありません。

ただ、年齢が上がるほど年収も上がることから、実家に入れるお金も多くなる傾向があります。30代後半の男性の平均相場は約4万7,000円、女性は約4万3,000円となっており、男女とも4万円以上実家にお金を入れているという結果が出ています。

ただ、この金額はあくまでも平均相場です。自分の年収によって実家に入れられる金額は変わってきますし、奨学金の返済をしなければならない人は、実家に入れられるお金も少なくなります。どれくらいの金額でよいのかということは、年収や実家の状況によっても変わってきますので、無理のない金額を入れるとよいでしょう。

出典:実家暮らし派に聞いた! ズバリ、家にいくらお金を入れている?|SUUMOジャーナル

月5万円入れても一人暮らしより安い

実家に月5万円のお金をいれると「負担が大きい」と感じるかもしれません。しかし、1人暮らしをすると5万以上のお金がかかるため、割安であるという考え方もできます。

1人暮らしをする場合、住居費だけでも収入の約30%程度の出費になります。また、水道光熱費や食費、通信費、生活用品費にもお金がかかるため、実家に月5万円入れたとしても、一人暮らしよりも大幅に安くすることができる可能性が高まります。

総務省統計局が2019年に行った「統計調査 家計収支編 単身世帯」の調査によると、一人暮らしのときにかかる「家賃以外の生活費」は約13万8,000円となっています。これに住居費も加わることになるため、一人暮らしでかかるお金は非常に大きいことがわかります。

このように、実家に月5万円入れるのは高いと感じる人が多いかと思いますが、一人暮らしと比較して経済的な負担は少なくなりやすいメリットがあります。

出典:家計調査(家計収支編) 調査結果|総務省統計局

実家暮らしで家にお金を入れるメリット

実家にお金を入れないという人も一定数いるものの、多くの人は毎月定期的にお金を入れています。社会人のけじめとしてお金を入れる人も多いと思いますが、それ以外にもいくつかのメリットがありますので解説していきます。

経済的・精神的に自立できる

毎月実家に一定額のお金を入れると、一人暮らしの人と同じように毎月のお給料から固定費を支払うことになります。すると、毎月の手取りの給与が必ず減ることになるため、お金の管理をしっかりとしよう、やりくりを工夫して節約しようというモチベーションが生まれます。

実家に住むとさまざまな出費を抑えることができますが、逆に一人暮らしの生活で身につくような金銭感覚が身に付きにくくなります。食費や光熱費の節約方法、通信費の契約プランの見直し、支出が多い中でどのように貯蓄を増やしていくかなど、一人暮らしだからこそ学べるお金のやりくりがあります。しかし、実家暮らしだと節約する必要性が低くなるため、お金の管理方法が身につかないまま歳を重ねてしまうかもしれません。

このような場合でも、毎月まとまったお金を実家に入れることで、お金や節約に対する興味が生まれ、自然とお金のやりくりを考えられるようになります。その結果、社会人としての経済的・精神的な自立ができるようになるのではないでしょうか。

親の生活に余裕ができる

子どもが実家で生活をしていると、食費や光熱費が増えるため親の負担も大きくなりがちですが、子どもがお金を入れることで親の出費も少なくなるというメリットがあります。

子どもが社会人になったときには、親世代は50代~60代という人も多いでしょう。年収のピークは50代前半といわれており経済的に余裕がある場合もありますが、逆に年収が下がり始め、お金のやりくりに余裕がなくなっていることもあります。実家にお金を入れると、子どものお金に対する自覚が生まれるだけでなく、親の家計をサポートすることにもつながります。

また、親が問題なく生活費を支払える場合でも、子どもが実家に入れたお金を貯めて、リフォームや修繕費などの家の維持費に使うという方法もあります。

このように、子どもが実家にお金を入れることで、親のサポートや一緒に住む家の修繕などに役立てることができます。

実家暮らしの人が家にお金を入れると贈与にあたる?

実家暮らしの人が生活費として親にお金を渡した場合、贈与にあたるのでしょうか。贈与と見なされてしまうと、年間110万円を超える金額に対して贈与税を支払わなければならなくなります。

贈与税では、原則として「贈与をうけたすべての財産に対してかかる」とされているものの、財産の性質や贈与の目的によっては、贈与税がかからないこととされています。

贈与税がかからない財産は「生活費や教育費として必要な都度、直接これらに充てるためのものに限られる」と定められています。そのため、子どもが実家に入れるお金については、必要と認められる範囲であれば贈与と見なされることはありません。ただし、生活費という名目で渡されたお金を預金や投資、不動産などの借入に使った場合は贈与と見なされ、贈与税がかかりますので注意しましょう。

まとめ

実家暮らしをしている場合、毎月決まった金額を家に入れていることが多くなっています。毎月実家にお金を入れると負担に感じる場合もありますが、親のサポートができたり、お金の管理についての意識を高めたりすることができます。また、実家暮らしは一人暮らしに比べてコストが格段に安くすむこともあるため、最終的に生活費をかなり抑えられるというメリットもあります。実家にお金を入れると毎月一定の支出となりますが、余裕がある場合は貯蓄についても前向きに検討するようにしましょう。

※本記事の掲載内容は執筆時点の情報に基づき作成されています。公開後に制度・内容が変更される場合がありますので、それぞれのホームページなどで最新情報の確認をお願いします。
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