コロナ禍をきっかけとして、急速に普及したテレワーク。それにともない、今までは住宅購入時に重要視されていた「駅近」や「職住近接」が必ずしも重要ではなくなりました。もう少し郊外でゆったりと暮らしたいと考えている人もいるのではないでしょうか。

地方移住を推奨もしくは容認されている人は2割。うち半数が移住を希望

ディップ総合研究所が、テレワークの導入実態と、テレワーク導入による地方移住の意向について調査を実施。テレワークが導入されたことで、現在の居住地かたの地方移住を推奨、もしくは容認されているか質問をしたところ、20.8%の人が「推奨もしくは容認されている」と回答しました。
また、地方移住を推奨もしくは容認されている人に対し、実際に地方移住を希望しているか聞いたところ、「とても希望する」が15.7%、「やや希望する」が34.8%と、合わせて50.5%の人が移住を希望していることが分かりました。

出典:ディップ総合研究所「テレワークの導入実態と、テレワーク導入による地方移住の意向調査」

希望する移住タイミング、1年以内に3割、3年以内には半数以上

移住を希望している人に対し、地方移住のタイミングはいつ頃を希望しているのか問うと「すぐにでも移住したい」が12.1%、「6ヶ月以内には移住したい」が6.1%、「1年以内には移住したい」が14%で、合わせて32.2%の人が1年以内の居住を考えているという結果に。3年以内に居住したい人は22.6%で、ここまでを含めると54.8%もの人が移住を希望していることが分かりました。

出典:ディップ総合研究所「テレワークの導入実態と、テレワーク導入による地方移住の意向調査」

まとめ

今回の調査結果により、勤務地の選択肢が広がったことがワークスタイルについて考えるきっかけとなり、会社から離れた場所に住むなど、居住地の選択肢が広がっていることがうかがえます。

また、移住の希望タイミングは即時~1年以内が3割、3年以内に移住したい人を合わせると半数を超えていて、近い将来に地方移住を考えている人が多いようです。働き方の変化に合わせて、住宅の立地も柔軟な考えで選んでみてはいかがでしょうか。

【調査概要】
「テレワークの導入実態と、テレワーク導入による地方移住の意向調査」
調査対象:47都道府県在住の15~69歳の男女9,794名
調査方法:インターネット調査(バイトル会員)
実施期間: 2020年10月26日~2020年10月30日
実施機関: ディップ総合研究所

ニュース提供元:PRTIMES
情報提供元:ディップ総合研究所

※本記事の掲載内容は執筆時点の情報に基づき作成されています。公開後に制度・内容が変更される場合がありますので、それぞれのホームページなどで最新情報の確認をお願いします。
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