固定資産税もクレジットカードで納付できる地方公共団体が増えているのをご存じですか。
通常のクレジットカードでの支払い同様に利用ポイントが付くため、お得な納税方法といえます。ただし、納付金額に応じた手数料がかかる点には注意が必要です。今回は、固定資産税をクレジットカードで納付する方法、メリットやデメリットなどについて解説します。

固定資産税はクレジットカードでも払える!

国税だけでなく地方税である固定資産税もクレジットカードの利用が可能になっています。クレジットカード払いが利用できるのはどのようなケースでしょうか。詳しく解説していきます。

そもそも固定資産税とは?
「固定資産税」とは、土地や家屋、事業用の償却資産の所有者が市区町村に対して納める財産税のことです。市町村が発表する固定資産税を支払う基準となる価格=評価額に応じて地方税法で定められた標準税率1.4%を掛けて税額を算出します。ただし、自治体の規模や財政状況によっては超過税率で1.5%や1.6%など高めに設定しているところもあります。

土地に課される固定資産税の特例として、人が居住する家屋の敷地である土地には軽減措置がとられています。住宅の敷地のうち200平方メートル以下の部分を小規模住宅用地として固定資産税評価額の6分の1、一般住宅用地200平方メートルを超える部分に対しては固定資産税評価額の3分の1で計算されます。

また、市街化区域内の土地や家屋の所有者に対して、都市計画法により制限税率0.3%の範囲内で計算された都市計画税も併せて納付する必要があります。固定資産税は年間4回に分割して納めるか、まとめて一括納付することも可能です。

支払い可能かどうかは各自治体のサイトで確認
固定資産税のクレジットカード納付は、大都市や地方都市を中心に利用できる自治体が増えているという状況です。社会のキャッシュレス化に合わせて、今後多くの自治体でクレジットカード払いの導入が増えていくでしょう。

クレジットカード納付の開始に合わせて、管轄の自治体から納付の案内が周知されるかと思いますが、見逃している場合もあります。クレジットカードが利用できるかどうかは、自治体の公式ホームページで確認してみることをおすすめします。

クレジットカードの利用方法は、各自治体の専用の納税サイトや「Yahoo!公金支払い」などから納めることになります。自治体の窓口やコンビニなどで、クレジットカードを提示して納めるわけではないため注意しましょう。

クレジットカードが使える主な自治体
政令指定都市や中核市などの自治体を中心として固定資産税のクレジットカード納付が可能になっています。ここでは、2020年12月時点で固定資産税を含めた市区町村税のクレジットカード納付が可能な主な自治体と納税用サイトを紹介します。

参考リンク先:札幌市仙台市東京23区横浜市名古屋市大阪市福岡市

クレジットカード払いなら便利でポイントも付く

固定資産税の従来の納付方法に加えてクレジットカード納付が可能になったことで、納税でもクレジットカード利用の特典が受けられるようになりました。どのようなメリットがあるか、以下に解説します。

クレジットカードのポイントが付く
固定資産税をクレジットカードで納税する一番のメリットがポイントの還元でしょう。各社のクレジットカードには、利用金額に応じてカード独自に○円につき○ポイント付与といったポイント還元サービスがあります。

多くのカード会社では納税の利用でもポイントが付与されるため、毎回の固定資産税の納付の際に確実にポイントが貯められます。つまり、ほかの納付方法に比べると、納付金額に違いはなくてもポイントが付くため節税に貢献してくれているわけです。仮に、100円につき1ポイントが付く場合、還元率は1%です。還元率が高いクレジットカードほど、効果的な減税が可能になります。

ただし、すべてのカード会社が、通常のショッピング支払いと同様に納税に対して同率のポイントを付与しているとは限りません。納税については扱いが異なる場合がありますので、ポイントの付与についてはカード会社の規約を確認してみてください。

自宅から納付手続きができる
クレジットカード納付は、時間や場所にとらわれず、いつでもどこからでも自由に納付手続きができる点もメリットです。クレジットカードなら、自宅や出先からパソコンやスマートフォンを利用して簡単に納税ができます。手元に現金を用意して納税事務所や金融機関などで納付する必要がありません。開庁時間や営業時間を気にせず時間や曜日に関係なく手続きができるため、手間がかからず簡単です。ただし、サイトのシステムメンテナンスの時間帯は利用できない場合があります。

支払いまでに猶予がある
クレジットカード納付は、クレジットカードの支払いの特徴を生かした運用ができる点もメリットでしょう。クレジットカードの支払いの仕組みは、毎月の締日、口座引き落とし日が決められています。カード会社により異なり、毎月15日締め、翌月10日引き落とし、毎月月末締め、翌月27日引き落としなど、独自のパターンがあります。つまり、納税の手続きのためにクレジットカード決済を利用しても、実際に現金が引き落とされるのはカード会社の口座振替日です。

クレジットカード以外の納付方法だと、納付期限を1日でも経過すれば延滞利息が付いてしまいます。その点、クレジットカードなら、納付期限までに手元に現金を用意する必要がなく、引き落とし日までにお金を用意する計画が立てられます。

クレジットカード払いのデメリットや注意点も確認しよう

クレジットカードで固定資産税やほかの地方税、国税などを納める場合は、条件によってはデメリットとなるケースがあるため、事前の確認が必要です。ここでは、クレジットカード納税のデメリットや注意点について紹介します。

決済手数料がかかる
市区町村独自の納税サイトやYahoo!公金支払いなどを利用してクレジットカード納付をする場合は、納税額に応じた手数料が発生することに注意が必要です。手数料は、クレジットカード収納代行システムのサービス利用料や決済手数料といった性質のもので、市区町村などに納める手数料とは異なります。これらの手数料は、自治体によって料金の設定が異なるため確認が必要です。ただし、手数料よりもクレジットカード利用による付与ポイントのほうが多ければ、結果としてお得になります。

納税証明書がすぐに発行されない
通常の納税方法による納税事務所や金融機関の納付の際は、現金を納めるとほぼリアルタイムで自治体に通知され納税確認ができます。そのため、あまり遅滞することなく自治体から納税証明書を交付してもらえます。

しかし、クレジットカード利用の場合は、カード会社の決済が無事に完了したことが自治体に通知されるまでに数日かかります。融資の申し込みや固定資産の売却など、早急に納税証明書が必要な場合は、納税事務所での直接納付、または、金融機関やコンビニエンスストアなどで現金納付してください。

固定資産税をクレジットカードで支払うには?

固定資産税をクレジットカードで支払う方法について、自治体の納税専用サイトと「Yahoo!公金支払い」を利用するケースを紹介します。

自治体が運営する納税専用のサイトから支払う
自治体のホームページから納税専用サイトにアクセスし、手持ちのクレジットカードが納税に利用できるカードであるかを確認しましょう。手元に固定資産税の納税通知書とクレジットカードを準備して、画面の指示どおりに必要事項を入力します。各項目の入力に間違いがなければ最後に確認して手続き完了です。手続きが終わると、後からの変更や取り消しができないため気をつけてください。

分納と一括納付のいずれも、1回ごとに納付の手続きが必要です。また、今まで銀行の口座振替を利用していた場合は、あらかじめ解約(停止)手続きを行っておく必要があります。

Yahoo!公金支払いで支払う
自治体の納税手続きが「Yahoo!公金支払い」に対応している場合は、Masterカード、Visa、JCB、ダイナースクラブカード、アメリカン・エキスプレス・カードが使えます。税金の一部をTポイントで納めることも可能です。また、分割払いも利用できます。Yahoo!公金支払いは、税金以外にも国民健康保険や水道・ガス料金などの公共料金の支払いにも利用できる便利なサービスです。Yahoo!JAPANカードなら、さらに100円につき1ポイントのTポイントが貯まります。

まとめ

固定資産税は現金納付よりクレジットカードで納付したほうが、カード会社のポイントが付与されるためお得です。また、カード会社が規定する分割払いやリボ払いも選べるため、家計状況に応じて臨機応変に対応できるのもクレジットカード納付のメリットです。ただし、数百円の決済手数料がかかる点と、クレジットカードの利用限度額を超えた利用ができない点に注意しましょう。

※本記事の掲載内容は執筆時点の情報に基づき作成されています。公開後に制度・内容が変更される場合がありますので、それぞれのホームページなどで最新情報の確認をお願いします。
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