新型コロナウイルス感染症による経済への影響を受け、今冬のボーナスは多くの企業で減額が予想されています。一般財団法人労務行政研究所が、東証第1 部上場企業205 社を対象に調査した年末賞与・一時金の妥結水準によると、全産業205 社の平均で74 万3,968 円、対前年同期比で3.2%減とされ、昨年より減少。

2021年以降には、生活に関わるさまざまな料金の値上げも予定されているため、減少が見込まれる家計収入を直撃すると予想されています。

2020年の年間家計収入は、2019年と比較して平均12.8%の減少予測

ソニー損害保険株式会社が、全国のファイナンシャルプランナー(以下「FP」)を対象に、家計支出や見直しに関する調査を実施。最初に、新型コロナウイルス感染症によって2020年の一般家庭の家計状況がどのように変化しそうかを調査したところ、家計相談のプロであるFPの87.5%が「家計収入が減少する」と予測。2019年と比較した増減予測幅は平均で、12.8%の減少という回答結果となりました。

出典:ソニー損害保険株式会社「家計&火災保険の見直しに関するFP調査」

7割以上のFPが「来年の家計収入も引き続き減少する」と予測

また、74%のFPが「2021年も引き続き家計収入が減少する」と予測。一方、減少幅については、「2020年度より小幅になる」という予測が48.6%と、約半数を占めました。

出典:ソニー損害保険株式会社「家計&火災保険の見直しに関するFP調査」

2021年の値上げで家計に影響する1位は「住民税」、2位は「火災保険」

続いて、2021年1月以降に値上げが予定されているさまざまな家計支出の項目のうち影響が大きいと予測されるものを聞いたところ、第1位は「(年収850万円以上の)住民税」で49%、第2位は「火災保険・地震保険」で47.5%となりました。

住民税に関しては、2020年1月より年収850万円以上の給与所得者の所得控除額が引き下げられたことによるもので、該当する人は2021年6月からその影響を受けることになります。

火災保険については、加入者が支払う保険料のうち、事故・災害発生時に保険金の支払いにあてられる部分を指す「参考純率」が保険料の基準となります。近年の自然災害の増加により、2019年10月に「参考純率」が平均4.9%引き上げられたことを受けて、全国的に保険料の値上げが見込まれています。

出典:ソニー損害保険株式会社「家計&火災保険の見直しに関するFP調査」

まとめ

コロナ禍により多くの人が収入減の憂き目に遭っているなか、住民税や火災保険・地震保険などの値上げが相次ぎ、家計の収支を見直す必要に迫られています。どのように家計をコントロールすべきか迷っている人は、一度FPに相談をしてみてはいかがでしょうか。

【調査概要】
「家計&火災保険の見直しに関するFP調査」
調査対象: ファイナンシャルプランナーの資格を有する200名
調査方法:インターネット調査
実施期間:2020年10月24日〜26日
実施機関:ソニー損害保険株式会社

ニュース提供元:PRTIMES
情報提供元:ソニー損害保険株式会社

※本記事の掲載内容は執筆時点の情報に基づき作成されています。公開後に制度・内容が変更される場合がありますので、それぞれのホームページなどで最新情報の確認をお願いします。
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