日本の国の年金制度である「公的年金」には、国民年金と厚生年金があります。ともに現役世代が保険料を支払い、受給者であるリタイア世代に年金が支払われる仕組みです。このまま少子高齢化が続くと、今後さらに年金財政はひっ迫し、若い世代ほど支払った保険料よりも年金額のほうが少なくなって確実に損をすると思い込んでいる人も多いようです。今回は、最新(2020年度)の数字で計算し、検証してみることにします。

国民年金の損益分岐点は75歳!?

まず、20歳以上60歳未満のすべての国民は国民年金に加入することが法律で義務付けられています。

2020年度の国民年金保険料は、月額16,540円です。国民年金の第1号被保険者である自営業者(個人事業主)や自営業者の妻、20歳以上の学生などが毎月支払うようになっています(収入が少ないなどの理由で支払いが困難な場合は、免除や猶予の制度があります)。

国民年金の第2号被保険者である会社員や公務員は、厚生年金に加入することで同時に国民年金にも加入していることになり、毎月支払っている厚生年金保険料のなかに国民年金保険料も含まれているような形になっています。

そして、国民年金の第3号被保険者である会社員や公務員の配偶者など(原則、年収130万円未満)は、国民年金保険料の負担なしで国民年金に加入していることになっています。

では、自営業者などが20歳から60歳まで40年間、国民年金保険料をきちんと納めた場合の保険料の総額はいくらになるのでしょうか。2020年度の保険料で計算すると…

16,540円×12ヶ月×40年=7,939,200円

となります。40年間で800万円近くも支払うんですね。

一方、65歳から受け取る場合の受取年金額は、2020年度の老齢基礎年金の満額でいうと、年額781,700円です。
では、何年受け取ると保険料総額の元が取れるのかを計算してみましょう。

7,939,200円÷781,700円≒10.16年

つまり、約10年(75歳まで)受け取ると支出に見合った金額を享受できる(以下、便宜的に「元が取れる」と表現します)計算になります。20年(85歳まで)受け取れば、保険料総額の2倍の年金を受け取ったことになるわけです。

ちなみに、20歳から60歳まで毎月16,540円を積み立て運用し、60歳時点の残高を65歳までの5年間でさらに運用し、65歳から85歳までの20年間、運用しながら取り崩していったとして計算すると、20歳から85歳までの65年間の平均利回りは年率2%弱の複利運用に相当することがわかります。

厚生年金の損益分岐点は71~74歳!?

会社員や公務員などの厚生年金加入者の場合は、就職してから退職するまでの収入のすべてがわからないと正確には計算できないので、試算自体が難しいのですが、今回は、ざっくりと標準報酬月額35万円(年収420万円程度)で40年間働いた人の保険料と年金額を試算することにします。

保険料は、自己負担額が毎月31,110円になるので、保険料の総額は、

31,110円×12ヶ月×40年=14,932,800円

となります。
自営業者の2倍近く支払うことになるんですね。

一方、65歳から受け取れる年金額は、

・老齢厚生年金920,808円
・老齢基礎年金781,700円
合計 1,702,508円(配偶者の加給年金等は含まず)

となります。

では、何年受け取ると保険料総額の元が取れるのかを計算してみましょう。

14,932,800円÷1,702,508円≒8.77年

つまり、約9年(74歳まで)受け取ると元が取れるという計算になります。18年(83歳まで)受け取れば、保険料総額の2倍の年金を受け取ったことになるわけです。

さらに、専業主婦の妻がいた場合は、妻の老齢基礎年金(満額で781,700円)も保険料の負担なく受け取れるわけですから、それも考慮すると、

14,932,800円÷2,484,208円≒6.01年

となります。

つまり、たった6年(71歳まで)受け取ると元が取れるのです。12年(77歳まで)受け取れば、保険料総額の2倍を受け取ったことになります。国民年金の場合と同様に、20歳から85歳までの利回り計算をすると、年率3%強の複利運用に相当します。

公的年金は手厚い保障が付いた、まさに「保険」

このような老後の保障が一生涯続くというのが日本の公的年金です。そして、それだけでなく、死亡に対する保障(遺族年金)や、障がいに対する保障(障害年金)も付いているのです。国民年金保険料は国が半分負担していますし、厚生年金保険料も勤務先の企業が半分負担してくれています。冷静に考えてみても、とてもありがたい制度だと思うのですが、いかがでしょうか。

もちろん、保険料や年金額は今後変わっていくはずですから、保険料や年金額が変わらない前提での試算は意味がないと思う人もいるかもしれません。しかし、年金額はそのときどきの賃金や物価の上昇率に応じて見直されます。少子高齢化の分の調整(マクロ経済スライド)を加味した金額にはなりますが、今後も現役世代の賃金上昇や物価上昇に応じて年金額も増加していくのです。

一般的に、公的年金に対する不信感を持っている人が意外にも多いようですが、きちんと仕組みを理解し、冷静に計算してみると、不安になるどころか、とても安心できるのではないでしょうか。

とはいえ、公的年金さえあれば、ゆとりのある老後生活が送れるとは言い切れません。ゆとりのある老後生活のためには、それなりの自助努力も必要でしょう。ただ、老後生活のベースとなる収入の確保として、今後も重要な位置付けとして存在し続けるのは間違いないでしょう。

なお、公的年金は受取開始時期を遅くする(=繰り下げる)と、1ヶ月当たり0.7%増額されますので、60代は働けるだけ働いて、年金はできるだけ遅くして受け取るのも有効かもしれません。現在は70歳まで繰り下げ可能(年金額は42%アップ)ですが、2022年からは75歳まで繰り下げることが可能(年金額は84%アップ)になる予定です。

 

※本記事の掲載内容は執筆時点の情報に基づき作成されています。公開後に制度・内容が変更される場合がありますので、それぞれのホームページなどで最新情報の確認をお願いします。
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