住宅ローンで3,500万円を借りるには、どれくらいの年収が目安になるのでしょうか。今回の記事では、住宅ローン3,500万円を借りる場合を想定し、返済比率の面から見た必要年収の目安を計算します。また、無理なく返済していくためのポイントについても併せて解説しますので、ぜひ参考にしてください。

3,500万円の住宅ローンを借りるなら年収はいくらが目安?

どれくらいの年収があれば、3,500万円の住宅ローンを借りることができるのでしょうか。住宅は一生のなかで一番高額な買い物といわれていますが、無理なく返済ができる住宅ローンの範囲で、希望に合った住宅を購入したいですね。それでは、3,500万円のローンを組むために必要な年収額を見ていきましょう。

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住宅ローンの借入額は返済比率で決める

住宅ローンの借入額を決めるときに重要視したいのが「返済比率」です。返済比率とは「年収における年間返済額の割合」のことをいい、「返済比率(%)=年間返済額の合計÷額面年収×100」の式で計算することができます。

無理なく返済できる返済比率の目安は20~25%とされており、この返済比率が高くなればなるほど、家計におけるローン負担が大きくなることを表しています。

また、この返済比率は住宅ローンの審査項目の一つとされており、返済比率が高すぎると審査に落ちてしまうこともあるため注意が必要です。一般的な金融機関では「年収400万円未満の場合は返済比率30%以下、年収400万円以上の場合は返済比率35%以下」という基準が設けられています。

これらの基準に当てはめると、35%までの返済比率であれば問題がないということになりますが、25%以上でローンを組むと毎月の返済額が多くなり、家計への負担も大きくなります。住宅ローンを借りるときには、毎月無理なく返済ができるようにすることが大切です。

住宅ローン3,500万円の年間返済額はいくら?

住宅ローン3,500万円をボーナス払い0円、固定金利1.5%、元利均等払いで借りた場合の年間返済額は以下のようになります。

返済期間が20年と35年を比べると、毎月の返済額にかなり差があることがわかります。住宅ローン返済を早く終わらせたい場合は返済期間を短くする必要がありますが、逆に毎月の返済額を抑えたい場合は返済期間を長くするとよいでしょう。

次に年収ごとの返済比率の変化を見ていきましょう。

年収ごとに返済比率を計算してみよう

返済比率は年収だけではなく、住宅ローンの返済期間によっても変わります。返済比率は「年間返済額÷額面年収」で計算しますが、住宅ローンの返済期間を長くすることで1年間の返済額を減らし、返済比率を下げることが可能です。

たとえば、上記の条件(ボーナス払い0円・固定金利1.5%)で、年収600万円の人が住宅ローンを借りたときの返済比率の変化は以下のようになります。

同じ3,500万円を借りる場合でも、返済期間によって返済比率が大きく変化することがわかります。

それに対して、年収500万円の人が上記の条件で借りた場合の返済比率は以下のようになっています。

年収500万円の場合は、35年ローン以外の返済比率は高く、家計に対するローン負担がかなり大きくなってしまいます。また、25年ローン・20年ローンにすると返済比率が高くなりすぎてしまい、住宅ローンの審査基準を満たさなくなる可能性があるので注意が必要です。

住宅ローン3,500万円を借りるなら年収600万円が理想

このようなシミュレーションの結果から、返済比率を20~25%におさめて余裕のある返済を行うには、600万円以上の年収が理想ということができます。ただし、年収600万円の人であっても、返済期間が20年・25年の場合は返済比率が上がり、毎月の負担が重くなるため注意が必要です。

年収500万円で住宅ローン3,500万円を借りる場合は、どの返済期間であってもローン負担が重くなってしまいます。返済期間が35年の場合の返済比率であっても25.92%となっており、最も長いローンでも返済比率が高くなるので注意が必要です。

返済比率を減らして無理なく返済していきたい場合は、頭金を増やして借入金を減らすというような工夫をするようにしましょう。

住宅ローンを無理なく返済するためのポイント

住宅ローンは長期間にわたって遅延なく返済し続けなければならないものです。そのため、契約前にいろいろな点を確認し、慎重に検討する必要があります。住宅ローンを無理なく返済するためには、どのようなポイントに気をつければよいのかを詳しく見ていきましょう。

生活費や教育費なども考慮に入れる

住宅ローンを組むときには、返済比率だけではなく、その世帯ごとの家族構成や教育方針なども考慮する必要があります。たとえば、同じ年収の世帯であったとしても、子どもがいる世帯ではその分の生活費や教育費がかかりますし、子どもの人数によっても必要な金額が異なります。また、私立学校への進学を考えている場合は、毎月ローンを返済しつつ、多くのお金を貯めていかなければならないことになります。

どのような生活を送りたいのかということも、世帯によって違います。「毎年必ず旅行に行きたい」という世帯もあれば、出歩くことが少ないため、娯楽費や旅行費があまりかからないという世帯もあります。

このように、必要となる生活費や教育費、娯楽費などはそれぞれの世帯によって違いますので、自分たちの生活や考えに合った返済計画を立てることが重要です。

地震保険や固定資産税などの維持費も計算に入れる

住宅を購入した後は、地震保険料や固定資産税などの維持費がかかることも忘れてはいけません。住宅ローンを組むときには「今の家計の支出入」をもとにして毎月の返済額を計算しがちです。

しかし、住宅購入後はさまざまな維持費が継続的にかかってきます。そのため、ローンを組む前に「住宅の維持費はいくらか」「月々の出費がどれくらい増えるのか」をしっかりと把握して返済計画を立てることが大切です。

たとえば、戸建ての場合の維持費は固定資産税、修繕費用、保険費用などで年間40万円程度かかるといわれています。マンションの場合は固定資産税や保険費用などに加えて管理費や修繕積立金のほかに、駐車場代がかかる場合もあるため、戸建てよりも維持費が多くなる傾向にあります。

これらの維持費を考慮せずに住宅ローンを組んだ場合、想定よりも支出が大きくなり、返済負担が予想外に大きくなることがあります。住宅ローンを検討するときには、維持費もしっかりと計算に入れるようにしましょう。

今後のライフプランも考える

住宅ローンの返済は長期にわたるため、今後のライフプランについても考える必要があります。たとえば、現在子どもがいなくても将来生まれるかもしれません。また、今は共働きであっても、将来はどちらかが仕事をやめる可能性もあります。

このように、将来の子どもの有無や働き方によって家計の収支は大きく変わってきます。返済計画を立てるときには、将来起こり得るいくつかのパターンをシミュレーションして、柔軟に対応できるようにしておくことが大切です。

特に、共働きで高額な住宅ローンを組んだ場合、出産や育児で退職したり、収入が低くなったりしたときに返済が苦しくなることもあるので注意しましょう。

住宅ローンを借りる際の注意点

住宅ローンを借りるときの注意点には、ほかにどのようなものがあるのでしょうか。住宅ローンは数千万円という高額の借り入れになることも多く、長期にわたって返済し続けていかなければならないものです。そのため、あらかじめ注意点を確認し、どのような住宅ローンを組むのかを慎重に検討する必要があります。それでは住宅ローンで注意すべきポイントについて詳しく見ていきましょう。

金利の変動により返済額が変わる場合もある

住宅ローンを契約するときには「変動金利」と「固定金利」のどちらかを選ぶことができます。ただし、変動金利を選ぶと将来の返済額が変わってしまうことがあるので注意が必要です。

一般的にはどの金融機関でも「変動金利」の住宅ローン金利が一番低くなっているため、変動金利を選ぶことで月々の返済額を一番少なくすることができます。ただし、変動金利は年に2回金利の見直しがあるため、将来金利が上がるとそれに連動して毎月の返済額が上がってしまいます。そのため、変動金利を選ぶときには、「将来返済額が増えたときも無理なく返済していけるか」ということをしっかりと検討しておくことが大切です。

「固定金利」を選んだ場合は、定められた期間の住宅ローン金利は変わりません。たとえば、「10年固定金利」を選ぶと、適用される住宅ローン金利は契約時から10年間は一定のため、毎月の返済額も一定で変化することがありません。ただし、金利が低下したときも返済額は一定のままということになります。

このように、固定金利と変動金利にはそれぞれメリットとデメリットがありますので、自分の考えに合ったものを選ぶようにしましょう。

住宅ローン金利については、この記事も参考にしてください。

関連記事:住宅ローン、固定金利と変動金利はどう選ぶ? メリット・デメリット比較

借り入れ時に諸経費がかかる

住宅ローンを借りる際には、住宅購入費用とは別に融資手数料や売買手数料、ローン保証料、火災保険料などの諸経費がかかります。たとえば、住宅ローンの諸経費は、中古物件では購入金額の6~10%程度、新築物件で3~7%程度といわれています。そのため、住宅ローンで3,500万円を借りる場合は、約100万円〜約350万円というまとまったお金が必要となります。

これらの費用を「諸費用」として住宅ローンの借入金に含めることができれば、別途現金を用意する必要はありません。しかし、借りられない場合は、この諸費用分を別に用意しなければならないため、金銭的な負担が大きくなることがあります。

住宅ローンを借りるときには、諸費用の金額をあらかじめ計算し、金融機関から借りられるかどうかも併せて確認するようにしましょう。

返済比率が低くても審査に通らないケースもある

住宅ローンの審査では返済比率が重要視され、一般的には「年収400万円未満の場合は返済比率30%以下」「年収400万円以上の場合は返済比率35%以下」と決められています。しかし、これらの基準を満たしていても住宅ローンの審査に通らないことがあるので注意が必要です。

審査に落ちてしまう場合の原因は、主に以下のようになっています。

・完済時の年齢が高い
・勤続年数が短い
・収入が安定しない
・ほかに借り入れがある

住宅ローンでは「完済時の年齢が80歳未満であること」等の年齢制限があることが多くなっており、完済時の年齢が高いと審査に通らないことがあります。また、車のローンなど「住宅ローン以外にローンを組んでいる」という場合も注意が必要です。

返済比率は「額面年収に占める年間返済額の割合」ですが、年間返済額のなかには住宅ローンだけではなく、ほかのローンも含まれます。そのため、ほかのローンを組んでいると返済比率が上がってしまい、住宅ローンの審査に落ちてしまうことがあるのです。

住宅ローン以外のローンがある人は、返済比率をあらかじめ計算し、高い場合は車のローン等をあらかじめ一括返済しておくようにしましょう。

まとめ

3,500万円の住宅ローンを組む場合は、年収600万円以上が理想です。年収が600万円以上あれば返済比率を抑えることができ、毎月のローン返済の負担も少なくすることができます。

(最終更新日:2022.05.24)
※本記事の掲載内容は執筆時点の情報に基づき作成されています。公開後に制度・内容が変更される場合がありますので、それぞれのホームページなどで最新情報の確認をお願いします。
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