2019年10月の台風19号による大規模な河川氾濫など、近年、台風・大雨による河川氾濫や土砂災害、浸水などが多発しており、全国各地の沿岸部や河川周辺部で水害が懸念されています。こうした状況を受け、住宅購入時に水害リスクについてしっかりと把握し、対策をすることが求められています。そこで、物件の選び方や水害に強い家づくりの工夫、ハザードマップの見方など、住宅購入時の確認ポイントをまとめました。

ハザードマップを確認しよう

 

マイホームの購入、または建築しようと考えているエリアの水害リスクを、ハザードマップで確認しましょう。また、ハザードマップで住むエリアの危険度を知っておき、それに応じた対策を立てて、いざというときに即座に対応できるようにしておけば、万一のときにも生命・財産を守りやすくなります。

ハザードマップは、国土交通省が運営している「ハザードマップポータルサイト」で誰でも見ることができます。利用の仕方をご紹介しましょう。

「ハザードマップポータルサイト」にアクセスする

トップページを開くと、「重ねるハザードマップ」と「わがまちハザードマップ」があります。

(資料:国土交通省ハザードマップポータルサイトより)

参考:国土交通省「ハザードマップポータルサイト」

「重ねるハザードマップ」を見てみる

「重ねるハザードマップ」では、市区町村などの地名を入れると、居住地などの地図が表示され、それに「洪水」「土砂災害」「津波」「道路防災情報」を重ねて表示できるようになっています。

「わがまちハザードマップ」を見てみる

「わがまちハザードマップ」では、都道府県、市区町村名を選択してクリックすると、チェックしたい市区町村の「洪水ハザードマップ」「内水ハザードマップ」「ため池ハザードマップ」「高潮ハザードマップ」「津波ハザードマップ」「土砂災害ハザードマップ」などを見ることができます。

「いざというときの行動」も想定を

そのハザードマップを踏まえて、いざというときにどうすればいいのかも紹介されています。
たとえば、江戸川区の場合、江東5区(江東区、江戸川区、墨田区、葛飾区、足立区)を出て、標高の高いところへの広域避難を推奨。広域避難においては車を利用せずにできるだけ早めに公共交通機関を利用して避難すること、高齢者・障害者などがいて避難が難しいときには、地域内の防災拠点や退避施設(小中学校)、あるいは近くの頑丈な建物の高いところへの避難を勧めるなど、いざというときの具体的な行動が示されています。

家族の命や財産を守るためにも、まずはマイホームの取得時にハザードマップをチェックしてリスクを確認しておくことが大切です。その上で、いざというときの行動指針を頭に入れておき、万一の際は迅速に行動するようにしてください。

詳しく読む:家を買う・建てる人は確認必須の「ハザードマップ」、何を見ておくべき?

水害を受けにくい物件の選び方と注意点

水害に強い物件探しのポイントは、ずばり「立地」。水害による被害は、立地によって大きく異なります。

海抜が高い場所にある物件は水害の被害を受けにくく、水害対策としては「海抜」は重要なポイントです。ただし、海抜何メートル以上であれば大丈夫、という明確な基準はありません。一部の自治体で発行している「津波ハザードマップ」にて表示されている浸水想定を参考にするとよいでしょう。

<注意したい立地のポイント>

海や河川の近く

海や河川の近くにある住宅は、川の増水や海の高潮といった水害の被害を真っ先に受けます。堤防が設置してあっても、台風や豪雨の規模によっては安心できません。

小さな川でも、豪雨の際に水かさが増す場合がありますので、「洪水ハザードマップ」にてあらかじめ確認することをお勧めします。

田んぼの埋立地

田んぼを埋め立てた土地にも要注意です。田んぼは水を入れやすくするため、周囲より低くなっている場所や海抜が低い場所に作られていますので、河川が氾濫したときなど、水が流れ込みやすくなっています。田んぼ付近で水害対策が行われているか、事前に確認しましょう。

丘の中腹

先ほど説明しましたとおり、丘の上の住宅は水害を受けにくいのですが、丘の中腹の住宅は土砂災害の被害を受ける可能性も。台風や豪雨の際に、住宅を建設したときの盛り土が流される危険性があるためです。

<マンションを選ぶ際の注意点>

マンションの場合も、できるだけ高層階を選ぶことで、水害を受けにくくなります。しかし、それでも水害を受ける可能性はあります。

たとえば、マンションの1階相当の高さまで浸水したケースを考えてみましょう。エレベーターが停止家する可能性もあれば、受水槽に影響が出て断水となることも考えられます。電気やガスが使えなくこともあるでしょう。

マンションに住む場合も、やはり事前に「ハザードマップ」の確認が必要です。あわせて、マンションの管理組合がどのような水害対策をとっているか、確認したほうがよいでしょう。

詳しく読む:「水害に強い住宅」を考えるなら重視したい5つのポイント

水害に強い家づくりのポイント

万一、水害が起こった場合に、住宅への被害を最小限に抑えられるよう、水害に強い家づくりのポイントをご紹介しましょう。

高床式にする

・1階部分を柱のみの空間にして駐車場などにする(ピロティ構造)
・鉄筋コンクリート造の基礎を高くする構造とし、想定される水位よりも床の位置を高くする

地盤を高くする

・盛り土により敷地全体を高くする
・敷地の沈下や崩壊を防ぐため、鉄筋コンクリートの擁壁を設ける

防水壁で家を囲む

・防水性の塀で住宅を囲み、敷地外からの浸水を防ぐ
・駐車場などの開口部には防水性の門扉を設置

外壁を耐水化する

・防水性の外壁を設けることで、建物への浸水被害を低減させる
・玄関は止水板で防水

設備機器を守る

・コンセントを高い位置に設置する
・1階と2階のブレーカーを分けることで、1階が浸水によりショートした場合でも2階の停電を防ぐ
・エアコンの室外機や給湯器などを想定される水位より上に設置

家を建てる際に以上の5点を意識することで、水害に強い家を作ることができるでしょう。

詳しく読む:「水害に強い住宅」を考えるなら重視したい5つのポイント

戸建てのここに注意!水害に気を付けたいチェックポイント

一戸建ての新築や購入、中古戸建ての購入を検討されている方は、以下のチェックポイントを参考にしてください。

床下換気口

基礎の高さに問題がなくても「床下換気口」のある住宅も気を付けなければなりません。建物によっては、地表面と換気口の高さが同じだったり、地中に換気口が半分埋まっていたりすることもあり、そうするとちょっとした雨でも換気口から床下に浸水してしまいます。

エアコンの配管穴

木造の戸建てでは、エアコンを付けるために後から壁に穴を開けることがあります。配管の取付口の隙間はパテや専用のカバー、建物専用のボンドなどでふさぎますが、処理が甘いこともあります。

窓周りのクラック(ひび割れ)

地震などで外壁の窓周りにクラック(ひび割れ)が生じると、そこから浸水するケースがよくあります。クラックができたら、その都度補修するようにしましょう。

天窓

おしゃれな注文住宅などで見かける天窓も要注意。壁についている窓よりも雨を防ぐ材料・部材の劣化スピードが早くなるのは避けられないようです。

詳しく読む:家のココが浸水注意! 住宅診断士に聞く戸建ての水害チェックポイント

不動産事業者の水害リスクの説明が義務化

国交省は昨今の災害をふまえ、宅地建物取引業法施行規則を改正し、2020年8月28日より、住宅の購入、入居を希望する人に、大雨となった場合の住宅周辺の水害リスクの説明を不動産事業者に義務付けることとなりました。

国交省によると、「重要事項説明」の対象項目として「ハザードマップにおける取引対象物件の所在地」を追加するとしています。詳しくは下記のような概要となっています。

・水防法に基づき作成された水害(洪水・雨水出水・高潮)ハザードマップを提示し、対象物件の概ねの位置を示すこと

・市町村が配布する印刷物又は市町村のホームページに掲載されているものを印刷したものであって、入手可能な最新のものを使うこと

・ハザードマップ上に記載された避難所について、併せてその位置を示すことが望ましいこと

・対象物件が浸水想定区域に該当しないことをもって、水害リスクがないと相手方が誤認することのないよう配慮すること

(国土交通省の報道発表資料より)

今後は住宅の購入や入居の前に不動産事業者がハザードマップを用いて水害リスクを説明する段取りとなりました。このことから、国としてもハザードマップのチェックを重視している姿勢がうかがえます。

詳しく読む:【2020年8月末から】住宅の購入・入居を希望する人に水害リスク説明を義務化

まとめ

マイホームを水害から守るためには、備えと対策が大切です。ハザードマップでのリスク確認や立地選び、水害に強い家づくりなど、住宅購入・建築の際は水害リスクを意識するようにしてください。

※本記事の掲載内容は執筆時点の情報に基づき作成されています。公開後に制度・内容が変更される場合がありますので、それぞれのホームページなどで最新情報の確認をお願いします。
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