【2020年8月末から】住宅の購入・入居を希望する人に水害リスク説明を義務化

2020年も停滞する梅雨前線の影響で西日本を中心に、家屋などに甚大な被害が発生しています。国交省は昨今の災害をふまえ、2020年8月28日から住宅の購入、入居を希望する人に、大雨となった場合の住宅周辺の水害のリスクの説明を不動産事業者に義務付けると発表しました。今後は周辺の災害（水害）リスクを理解したうえでマイホームを購入する流れになります。具体的にはなにを説明されるのでしょうか？

今後は「ハザードマップ」でマイホーム周辺のリスクを説明される流れに

不動産事業者に義務付ける水害のリスクの説明に関して、国交省は、「重要事項説明」の対象項目として「ハザードマップにおける取引対象物件の所在地」を追加することとしています。

詳しくは下記のような概要となっています。

・水防法に基づき作成された水害（洪水・雨水出水・高潮）ハザードマップを提示し、対象物件の概ねの位置を示すこと

・市町村が配布する印刷物又は市町村のホームページに掲載されているものを印刷したものであって、入手可能な最新のものを使うこと

・ハザードマップ上に記載された避難所について、併せてその位置を示すことが望ましいこと

・対象物件が浸水想定区域に該当しないことをもって、水害リスクがないと相手方が誤認することのないよう配慮すること

（国土交通省の報道発表資料より）

改めて知っておきたい「ハザードマップ」

ハザードマップとはいわゆる被害予測地図のことで、自然災害による被害を予測し、その範囲を地図上に表したものです。各自治体が作成していて、ネット上でも見ることができます。

自分の住んでいる地域のものを見るには、検索サイトで「ハザードマップ（自治体名）」で検索すればヒットします。

また、各自治体が作ったハザードマップとは別に、国土交通省が提供している「ハザードマップポータルサイト」もあります。

全国の市町村が作成したハザードマップをより簡単に活用できるようにするためのもので、多くのリスク情報をまとめて見ることができるので、ご自身でも防災に役立てることができます。

過去の参考記事：普段から「水の行方」を意識、「ハザードマップ」の重要性と注意点

今回の国交省の発表で、今後は住宅の購入や入居の前に不動産事業者が水害リスクを説明する段取りとなり、より「ハザードマップ」が住民にも身近となりそうです。

ただ、「ハザードマップ」はあくまでも過去に起こった災害の記録に基づいて作製されたマップですので、購入後や入居後も防災意識を持って、万が一の際に備えることが大切です。