新型コロナウイルス感染症をある程度抑え込むことに成功したわが国では、「ウィズ・コロナ」時代の「新しい生活様式」の確立が求められています。その中でも、生活に大きな影響を与えそうなのが、テレワークの定着ですが、残念ながら、日本の住宅の多くはテレワークしやすい住まいにはなっていません。そのため、テレワーク対応の新たな住まいが次々に登場しています。

テレワークが本格的に定着する時代がやってくる

新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言が解除された現在、第二波、第三波がやってこないように、「新しい生活様式」の確立が求められています。

テレワークの推進は、その柱のひとつといっていいでしょう。通勤電車やオフィスでの“密”を避けるため、今後もテレワークを継続する意向の企業が少なくありません。働く人たちの中にも、テレワークを続けたいとする人が多く、「新しい生活様式」を象徴するワークスタイルになるのではないでしょうか。

しかし、日本の住まいの多くは、テレワークを想定しておらず、住まいの中で夫婦が快適に仕事に集中できるスペースが確立されていないケースがほとんどです。それが家族間の軋轢を生んで、DVや児童虐待、さらにはコロナ離婚の温床になっているという指摘もあるほどです。

ウォークインクローゼットを”ワーク”インクローゼットに

そこで、住宅関連の各社は、いかに快適にテレワークを楽しむことができるようにするのか、商品開発に知恵を絞り始めています。

たとえば、三菱地所レジデンスは、今年10月から販売予定の新築マンション、『ザ・パークハウス 武蔵野境南町』(東京都武蔵野市)で、ウォークスルークローゼットを無償でワークスペースに変更できるプランを用意しています。間取り図などでWICと表記すれば、ウォークインクローゼットのことですが、同じく略せばWICながら、こちらは「“work”in closet」だそうです。

この『ザ・パークハウス 武蔵野境南町』のモデルルームでは、共働き夫婦を想定して、収納スペースを変更する「妻ラボ」、洋室の一部屋を変更する「夫ラボ」を設置、夫婦がともにテレワークできるプランニングの提案も行っています。ただし、「“work”in closet」は無償であるのに対して、こちらは有償での提供になります。

「箱の間」は新築だけではなくリフォームでもOK

三菱地所レジデンスでは、「社会変化・ライフスタイルの変化、また多様性の時代に合わせ、お客さまにご選択いただける幅を広げるため、新しいメニュープランやオプションプランで空間提案を行っています」としています。

資料:木の小部屋である「箱の間」、三菱地所レジデンスのリリース資料より

そのひとつとして、新築マンション向けに、部屋の中に置く木の小部屋である「箱の間」を設置するプランの販売を行っています。移動が容易で、仕切る、囲うなどによって、柔軟な空間づくりが可能です。写真にあるようにリビングの一角やサービスルームなどに自由に設置でき、テレワークのためのワークスペース、あるいは子どもの勉強部屋などとして活用できます。

この「箱の間」は、三菱地所グループで注文住宅やリフォームを担当する三菱地所ホームで販売も行っています。注文住宅建設時に設置するだけではなく、マンションや一戸建てのリフォーム時に導入も可能です。価格は可動式のテーブル付きが67万円、テーブルなしが62万円となっています。
ただし、三菱地所レジデンスで発売中の新築マンション6物件に設置する場合には、それぞれ60万円、55万円となっています(価格はいずれも税抜き)。

詳しくは三菱地所レジデンスのリリース資料をご覧ください。

家の中で家事だけでなく仕事、教育、買物もこなす

大和ハウス工業でも、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりテレワークが増加しているのに対応、「新たな日常」を見据え、一戸建て住宅内のIoT機器をつなぐサービスプラットフォームの構築を目指した住まいづくりを進めています。その「コンセプトハウス」を、同社が開発中の「セキュレアシティ藤沢 翼の丘」(神奈川県藤沢市)に6月6日よりオープンしています。

資料:大和ハウス工業ニュースリリースより

これからの時代、家の中で、仕事、教育、勉強、買物など多岐にわたることをしなければなりませんが、この「コンセプトハウス」では、IoTを活用して、距離や時間の課題を解決しながら、それらに対応できるようにしています。

たとえば、プロジェクター2台を使用した大画面とインターネットを通じて、人と人のつながりをつくるIoT空間「α-rium(アルファリウム)」では、離れた場所にいる親戚、友人などとリアルな感覚でコミュニケーションをとったり、イベントを開催したりできます。在宅勤務時のテレビ会議などもより現実に近いものになります。

また、住まいの状態や家族の情報を共有するコミュニケーションIoTディスプレイ「α-board(アルファボード)」の試作も展示されています。まさに、「ウィズ・コロナ」時代の「新たな日常」を過ごすための住まいになりそうです。

詳しくは大和ハウス工業ニュースリリースをご覧ください。

テレワークのデータ送受信増大、セキュリティに対応

ヘーベルハウスの旭化成ホームズでは、テレワーク時代のリモートワーク環境をサポートするセキュリティシステムを開発、販売を始めています。

これは家庭内のネットワークにつながる様々な機器を、個人情報漏洩、乗っ取りなどのサイバーリスクから一括して守るシステムで、「ヘーベルIoH×DIXIM Security」と名付けられています。

住宅へのネット回線の入口でサイバーリスクを抑える仕組みですが、従来のデュアルバンドルーターと異なり、同時に3回線のハイスピード通信を実現できるトライバンドルーターが採用されているので、たとえば、お子さまがゲーム機器やタブレットを利用している状況でも、在宅ワークで利用するパソコンの回線を同時に確保することができます。

テレワークに当たっては仕事でやりとりする情報のセキュリティや、通信速度などが課題になりがちですが、このシステムなら不安なく、スムーズにテレワークに取り組めそうです。

建売住宅でもテレワークのしやすさを前面に打ち出す

建売住宅の分譲を行っている各社でも、テレワークしやすい住まいであることを強調する物件が増えています。

ポラスブランドで知られる中央住宅では、「テレワークに対応できる住宅」として、リビングの一角にスタディコーナーや、スキップフロアにDEN(書斎)を設けて、家事をしながら見守りができると同時に、テレワークが必要になった場合には、そのままワークスペースとして活用できるプランなどを増やしています。

また、東京都江戸川区などで建売住宅を分譲しているハウセットでも、「テレワーク対応分譲住宅」であることを強調した販売を実施しています。具体的な例としては、リビングの一部をテレワークスペースとして利用できる半個室のワークスペースとし、カウンターデスク、USBコンセント等を設置、快適な仕事環境をつくりだしたプランなどがあります。

新築マンションから注文住宅、建売住宅、そしてリフォームまで、テレワークが住まいの新商品開発のキーワードになっているようです。

※本記事の掲載内容は執筆時点の情報に基づき作成されています。公開後に制度・内容が変更される場合がありますので、それぞれのホームページなどで最新情報の確認をお願いします。

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