新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が全国で解除されました。この間、多くの方々が経済的な影響を受け、政府をはじめ金融支援が各地で行われています。住宅ローンにおいても返済計画を見直す相談を受け付けるなど金融機関の対応も進んでいます。このような状況で住宅ローン金利はどのように推移したのでしょうか。6月の【フラット35】金利動向を見ていきましょう。

2020年6月の【フラット35】金利はマイナス0.01%微減

今月の、全期間固定金利型住宅ローン【フラット35】の融資率9割以下、返済期間21~35年の金利は先月からマイナス0.01%と微減となり、機構団信を含めて1.29%に。

融資比率9割以下・返済期間15~20年の金利も同様で、1.22%となりました。

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また、物件価格の4割以上の頭金があれば、従来の【フラット35】よりも低い金利が適用される新商品「ARUHIスーパーフラット6」(※団信込み)は1.09%。

物件価格の3割以上の頭金があれば、従来の【フラット35】よりも低い金利が適用される「ARUHIスーパーフラット7」(※団信込み)は1.14%。

物件価額の2割以上の頭金があれば、従来の【フラット35】よりも低い金利が適用される「ARUHIスーパーフラット8」(※団信込み)は1.19%。

物件価格の1割以上の頭金があり、年収に対する年間返済額「返済負担率」が20%以内であれば利用できる「ARUHIスーパーフラット9」(※団信込み)は1.24%と、いずれも先月の金利からマイナス0.01%と微減となりました。

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参考:最新の住宅ローン金利はこちら【ARUHIフラット35】

まとめ~緊急事態宣言の解除と6月の【フラット35】金利

最後に今月の金利変動について、不動産や金融についてその業界の人に匹敵する知見をもつ、公認会計士ブロガー千日太郎さんにまとめていただきます。

政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を首都圏、北海道を含め全面解除しました。経済社会活動の再開については感染状況などを見極めながら段階的に実施するとしています。

罰則を伴う強制的な外出規制などを実施しない、いわば中途半端なやり方で新型コロナウイルスの流行を抑え込み、経済活動を再開にこぎつけたことについては、海外から半信半疑ながら評価されています。

【フラット35】の金利はというと、下表のように0.01ポイント下がりました。家を買うわたしたちにとっては嬉しいことですね!

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住宅ローンの【フラット35】は、下図のように住宅金融支援機構が民間金融機関から債権を買い取って証券化し、機関投資家に債券市場を通じて機構債という形で販売するという仕組みになっています。

フラット35の仕組み
フラット35の仕組み

この機構債は毎月20日前後に表面利率を発表し募集します。投資家たちは機構債を国が取り扱う安全な債券という考えで購入しますので、機構債の表面利率は国が発行する債券=10年国債の利回り(長期金利)に連動する傾向があるのです。

5月から6月にかけては、長期金利が0.01ポイント下がり、機構債の表面利率が同じ幅の0.01ポイント下がり、【フラット35】の金利も同じ幅の0.01ポイント下がりました。

5月から6月にかけては、景気後退時には長期金利が下がり、それに連動して【フラット35】の金利が下がるというセオリー通りの動きになっています。そして今後、経済活動が再開されて景気が良くなってくると、長期金利が上がり、【フラット35】の金利も上がることになります。

超長期固定金利の【フラット35】で住宅ローンを借りる人にとっては、金利が低い時(景気後退時)に住宅ローンを実行して、その後景気が良くなっていき収入が上がるというのがベストなパターンです。コロナショックの景気後退時に家を買う、住宅ローンを借りるというのは勇気の要ることですが、そこを乗り越えることができれば、後が楽になります。

7月以降の金利は大きく変動する可能性も?

今後心配なのは感染第2波です。無症状で感染拡大が進むというのがこの新型コロナウイルスの怖いところで、今の経済活動再開の結果が出始めるのは2週間後からということです。7月以降の金利は経済活動再開の可否によって大きな振れ幅で変動する可能性があります。

数日で状況が激変することもありますので全く油断はできません。これから家を買うという人生最大のプロジェクトをスタートするわたしたちにとって、金利はともかくとして新型コロナウイルスに感染しないということが最優先事項です。

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