新型コロナウイルス感染拡大によって社会、経済、暮らしのあらゆる方面で影響が広がっています。特に4月7日の緊急事態宣言以降、住宅市場にも大きな影響が続いており、住宅ローンを借り入れようとする方、借り換えようとする方にとって気になる状況です。このような状況の中、住宅ローンはどのように推移したのか。5月の【フラット35】金利動向を見ていきましょう。

2020年5月の【フラット35】金利は総じて4月から据え置き

今月の、全期間固定金利型住宅ローン【フラット35】の融資率9割以下、返済期間21~35年の金利は先月から据え置きで、機構団信を含めて1.30%に。

融資比率9割以下・返済期間15~20年の金利も据え置きで、1.23%となりました。

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また、物件価格の4割以上の頭金があれば、従来の【フラット35】よりも低い金利が適用される新商品「ARUHIスーパーフラット6」は1.10%。

物件価格の3割以上の頭金があれば、従来の【フラット35】よりも低い金利が適用される「ARUHIスーパーフラット7」は1.15%。

物件価額の2割以上の頭金があれば、従来の【フラット35】よりも低い金利が適用される「ARUHIスーパーフラット8」は1.20%。

物件価格の1割以上の頭金があり、年収に対する年間返済額「返済負担率」が20%以内であれば利用できる「ARUHIスーパーフラット9」は1.25%と、いずれも先月の金利から据え置きとなりました。

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参考:最新の住宅ローン金利はこちら【ARUHIフラット35】

まとめ

最後に今月の金利変動について、不動産や金融についてその業界の人に匹敵する知見をもつ、公認会計士ブロガー千日太郎さんにまとめていただきます。

新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の悪化を受け、政府は先月の月例経済報告で景気の現状についての判断を「急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」としました。3月に続いて2か月連続の下方修正で、景気判断に「悪化」の表現が入るのは10年11か月ぶりのことです。

5月6日は緊急事態宣言の一応の期限となっていますが、経済活動再開の判断は難しそうです。先の見えない真っ暗なトンネルの中を進んでいる感があります。

わたしたちが借りる【フラット35】は、下図のように住宅金融支援機構が民間金融機関からフラット35の債権を買い取って証券化し、機関投資家に債券市場を通じて機構債という形で販売するという仕組みになっています。

フラット35の仕組み
フラット35の仕組み

この機構債は毎月20日前後に表面利率を発表し募集します。投資家たちは機構債を国が取り扱う安全な債券という考えで購入しますので、機構債の表面利率は国が発行する債券=10年国債の利回り(長期金利)に連動する傾向があるのです。

直近2回の機構債発表時点の長期金利(前日終値)、機構債の表面利率、そして当該【フラット35】の金利を並べてみると次のようになります。

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長期金利が0.01ポイント下がり、機構債の表面利率が同じ幅の0.01ポイント下がったのは理屈に合っていますが、【フラット35】の金利は下がらずに横ばいとなったのですね。

景気後退時には金利が下がり、それに連動して【フラット35】の金利が下がるのが従来のパターンです。

そして、住宅金融支援機構が資金を集めるために販売する機構債の表面利率が下がれば、【フラット35】の金利が下がるのがセオリーです。

2020年5月に【フラット35】の金利が下がらなかったのは、従来のパターンやセオリーからは外れた動きになっていると言えるでしょう。

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(最終更新日:2020.05.02)

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