【住宅の購入】買い時を感じる理由トップは低金利の住宅ローン(調査)

結婚や出産、リタイアなどの様々なライフイベントを節目とした生活の変化により、必要とする住まいの広さや場所は変化するもの。株式会社リクルート住まいカンパニーでは、住宅の購入・建築を検討している人を対象に「『住宅購入・建築検討者』調査」を実施、その結果から、新たな住まいを探している人が解決したい現在の住まいの課題や、重視する条件、購入タイミングの判断基準などが明らかになりました。

新居で解決したい、元の住まいの課題は資産性のなさ⁉

現在新居を購入もしくは建築を検討している人に対し、新居で解決したかった元の住まいの課題を複数回答で尋ねたところ、「資産性がなく、住居費がもったいない」が20.2%とトップ、次いで「住戸が狭い(専有面積)」19.1%、「間取り(部屋の配置・数)がよくない」18.7%、「収納が狭い」18.5%、「最寄り駅から遠い」18.3%と続きました。

出典:株式会社リクルート住まいカンパニー「『住宅購入・建築検討者』調査」

資産性が低い住宅は、売却する際に利益が出にくく不利な条件となる場合が多いため、新たな住まいには高い資産性を求める声が多いことが分かります。また、2位~4位は住まいの広さに関する課題が挙げられました。5位は、最寄り駅からの距離がランクインしており、現在の住まいに対し、住み心地や利便性に関する悩みを抱えている人が多いといえそうです。
では、新たな住まいについて、広さと最寄り駅からの距離とでは、どちらを重視する人が多いのでしょうか。広さと駅からの距離の意向を尋ねたところ、以下のような結果になりました。

出典:株式会社リクルート住まいカンパニー「『住宅購入・建築検討者』調査」

全体では、広さ重視派が43.4%、駅距離重視派は39.6%とほぼ拮抗しており、どちらも大切にしたいポイントであることが分かります。特に注目したいのが、60代では駅距離重視派の58.4%に対し広さ重視派は31.0%と大きく差が出ている点です。60代のライフイベントとしては定年退職が挙げられ、このタイミングで新居を検討する場合、終の棲家を探す人が多いと予想されます。そのため、年齢を重ねてからの住居探しにおいては、老後の生活に配慮して、住居の広さよりも駅からのアクセスの良い物件を求める人が多くなる傾向にあるといえそうです。

今、買いどき感を感じる理由のトップは低金利の住宅ローン

今が住宅の買いどきだと感じる理由について複数回答で尋ねたところ、以下のような結果になりました。

出典:株式会社リクルート住まいカンパニー「『住宅購入・建築検討者』調査」

「(ローン金利)いまは、住宅ローン金利が安い」に対し、「とてもそう思っていた」13.7%と「ややそう思っていた」27.4%の合計41.1%が、今が買いどきと感じている理由の中で最も多い回答となりました。住宅を購入する場合、多くの人がローンを組むことから、少しでも金利の安い時に買いたいという消費者の意向が現れる結果となりました。

まとめ

住宅購入にあたっては、ローン残高に対する一定割合の金額が所得税から控除される住宅ローン控除などの税制優遇措置や、耐震性や省エネルギー性などの基準を満たした住宅に対し適用されるフラット35Sなどの金利優遇、移住者の特典といった補助金など、様々な優遇制度が設けられています。住宅購入は人生の中で最も大きな買い物ともいわれるからこそ、これらの制度を上手に使って、賢く住まいを手に入れたいですね。

【調査概要】
調査目的:住宅の購入・建築、リフォーム検討意向者の意識と行動の把握
調査対象:下記条件を満たすマクロミルモニタの20歳~69歳の男女
・スクリーニング調査
首都圏(東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県)、東海(愛知県、岐阜県、三重県)、
関西(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県)、札幌市、仙台市、広島市、福岡市に在住
・本調査
過去1年以内に住宅の購入・建築、リフォームについて「具体的に物件を検索した。もしくは建築・リフォーム会社の情報収集をした、している」「資料請求をした」「モデルルームや住宅展示場、モデルハウスを見学した」「不動産会社、建築、リフォーム会社を訪問した」「購入する物件や、建築・リフォームの依頼先と契約した」のいずれかの行動をしており、検討に関与している (注:昨年度までは調査時期より3カ月以内の検討行動について集計)
・本調査集計対象
住宅の購入・建築、リフォームに関する検討内容(種別)として「現在の持ち家住宅の大規模リフォーム」/「その他」のみ、「具体的には検討していない」の選択者以外
調査方法:インターネットによるアンケート調査
調査時期・回答数:
・スクリーニング調査2019年12月6日~ 12月16日 有効回答数:34,206
・本調査2019年12月6日~ 12月11日 有効回答数:1,820 (集計対象:1,073)
調査機関:株式会社マクロミル

ニュース提供元:PRTIMES

情報提供元:株式会社リクルート住まいカンパニー

※本記事の掲載内容は執筆時点の情報に基づき作成されています。公開後に制度・内容が変更される場合がありますので、それぞれのホームページなどで最新情報の確認をお願いします。
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