子どもの塾や習い事が多様化している昨今、親たちは子どもにかかる教育費についてどのように考え、どうやって資金を作っているのでしょうか。
ソニー生命保険株式会社が、大学生以下の子どもがいる20歳以上の男女計1,000名を対象に実施した、「子どもの教育資金に関する調査(第7回目)」によると、幼少期から子どもの教育にお金をかけたいと考える親が多いものの、教育費の負担は大きい様子が明らかになりました。大学進学時には奨学金やローンを利用するケースも少なくないようです。

子どもの教育に早期からお金をかけたい親は多い

ソニー生命が実施した調査によると、「子どもの学力や学歴は教育費にかけるお金によって決まると感じるか」という質問に対し、「非常にあてはまる」または「ややあてはまる」と答えた人は、合わせて65.5%に上りました。また、「早期の知育や英才教育は子どもの将来のために重要だ」と考えている人は73%、「スポーツや芸術の習い事よりも学習塾に教育費をかけたい」という人は44.2%と、幼い頃から能力を高めるための教育を行うことが、子どもの将来のためになると考える親が多いようです。
そのため、「老後の備えより子どもの教育費にお金を回したい」という人が63.8%に上っています。

出典:ソニー生命保険株式会社「子どもの教育資金に関する調査」

しかし教育費の負担は重い……

子どもの教育費を重視している人が多い一方、「子どもの教育費の負担を重いと感じるか」という問いに対し、「非常にあてはまる」または「ややあてはまる」と答えた人は計69.4%に上りました。子どもの教育費にお金を当てたいと考えているものの、その教育費に負担を感じる人は少なくないようです。
その割合を子どもの就学段階別にみると、未就学児の親の場合は56.5%、小学生の親では65.7%、中高生の親では73.4%、大学生等の親では81.7%と、子どもの就学段階が上がるにつれて、負担を重いと感じる人が増えることが分かりました。

出典:ソニー生命保険株式会社「子どもの教育資金に関する調査」

1,381万円必要!? 将来の教育“資金”に対する不安も大きい

子どもの成長とともに教育費の負担が増えるとなれば、将来的な資金に関する不安も出てきます。「教育資金について、どの程度不安を感じるか」という質問では、「非常に不安を感じる」または「やや不安を感じる」と答えた人が合計70.6%に上りました。その理由(複数回答可)については、「教育資金がどのくらい必要となるか分からない」が56.8%と最も多く、「収入の維持や増加に自信がない」37.4%、「収入が不安定」23.1%が続いています。

出典:ソニー生命保険株式会社「子どもの教育資金に関する調査」

このような親たちは、子どもにどの程度の教育資金が必要だと感じているのでしょうか。未就学児の親(248名)を対象にした、「子どもが小学生から社会人になるまでに、教育資金はいくらくらい必要だと思うか」という質問では、最も多い回答が「1,000万円~1,400万円位」29.4%で、全体の平均金額は1,381万円でした。これは、2014年の調査開始以来、最高額となっています。
子どもの教育にはお金をかけた方が良いという思いから、必要だと考える教育資金が増加し、資金繰りに不安を感じる親が増えているのではないかと推測できます。

大学進学の際には「奨学金」や「教育ローン」を利用するケースも多い!?

高校生以下の子どもの親(748名)が、子どもの大学等への進学に必要な教育資金を準備している方法(複数回答可)については、「銀行預金」58.3%と「学資保険」42.5%が多く、「財形貯蓄」11.8%や、「(学資保険以外の)生命保険」9.2%、「金融投資(株式投資や先物取引など)」6.6%が続きました。
しかし、実際に大学生等へ進学した子どもがいる親(246名)が、子どもの大学等への進学のために教育資金を準備した方法(複数回答可)を見ると、「銀行預金」58.5%と「学資保険」49.6%以降、「奨学金」19.9%、「財形貯蓄」13%、「教育ローン」12.2%が続いています。このことから、実際には資金が足りず、奨学金やローンを利用している人が少なくないことが分かります。

日本では、日本学生支援機構を通じた貸与型奨学金の利用者が全国で約127万人(2018年度)に上り、大学生の2.7人に1人が奨学金を借りている状況です。このような奨学金は卒業後の負担になるケースも多く、近年は、生活苦や返済滞納、自己破産といった社会問題にもなっています。将来的に子どもへ負担を強いないためには、なるべく早い時期から計画的に教育資金を貯めていく必要がありそうです。

【調査概要】
調査期間:2020年2月28日~3月2日
調査方法:インターネットリサーチ
調査対象:大学生以下の子どもがいる20歳以上の男女1000名
調査協力会社:ネットエイジア株式会社

ニュース提供元:PRTIMES

情報提供元:ソニー生命保険株式会社

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