転勤先でも家族一緒に暮らしたい！ 持ち家がある場合の対処法は？

働き方改革が進む昨今、厚生労働省からは企業が自社の転勤制度を見直す際のポイントを示したガイドライン「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」が発表され、従業員の仕事と家庭の両立に配慮した制度の策定に取り組む企業も増えていると言われています。それにより、予め大まかな希望勤務地を選択できるようにして、遠距離への望まぬ転勤を廃止する企業なども出ていますが、実際にはまだまだ遠距離への望まぬ転勤を伴う職業も多いのが現実です。そのような仕事に就いている人やその家族は、ずっと一緒に暮らしたり、持ち家を手に入れたりすることができているのでしょうか？

東急リース株式会社と、そのグループ会社の東急社宅マネジメントが、転勤経験のある既婚男性ビジネスパーソン500名と、夫の転勤に伴い一緒に引越しをした経験のある既婚女性（以下、転妻）500名に実施した「ビジネスパーソンの転勤事情に関する調査2020」によると、転勤の際、家族一緒の生活を望む人が多いものの、現実には単身赴任となるケースが少なくないことが分かりました。しかし、中には持ち家がありながら、家族一緒に転勤先へ引越す人も存在するようです。

家族一緒の引越しを希望する人が多いものの、実際には「単身赴任」が64.4%

調査によると、「もし転勤するなら、家族も一緒に引越しをすることが現実的に望ましいと思うか」という質問に対して、「はい」と答えた人のの割合は、転勤経験のある既婚男性では62.8%、転妻では78.4%でした。いずれも過半数を超えていますが、妻の方が家族全員での引越しを望む人が多いようです。

しかし、転勤経験のある既婚男性の「直近の転勤経験」を見ると、「家族一緒に引越し」と答えた人は35.6%に留まっており、「単身赴任」が64.4%に上りました。この結果から、実際には家族一緒に引っ越せている家庭が少ない様子がうかがえます。

家族が一緒に引越す場合の苦労は？

大勢で引越しを行う際には、その分苦労も多くなることが予想されます。実際に家族一緒に引越した人は、どのような苦労を感じているのでしょうか。
「転勤時に苦労したこと（複数回答可）」に関する質問では、直近の転勤で家族一緒に引越しをした既婚男性（178名）の46.1%が「引越しの荷造り」と回答しました。続く2位は「引越しの手続き（届出・公共料金など）」で41.0%、3位は「新居探し」で35.4%となっています。

同様に、直近の夫の転勤で家族一緒の引越しを経験した妻（383名）が「夫の転勤時に苦労したこと（複数回答可）」でも「引越しの荷造り」が68.1%で1位でした。2位は「引越しの手続き（届出・公共料金など）」60.6%、3位は「新居探し」38.9%となっています。家族一緒の場合は荷物や手続きが多く、膨大な家財道具の仕分けや市役所などでの各種手続きに苦労する人が多い様子がうかがえます。

また、既婚者で子どももいる場合には、持ち家を購入している可能性も高まります。そのような持ち家（自分または配偶者名義、夫婦共有名義）を持っていた人の回答を見ると、男女ともに50％以上の人が「住宅の対処（住まなくなった持ち家をどうするか）」を苦労したこととして挙げていました。

持ち家がある場合の対処方法は？

それでは、実際に転勤前に持ち家に住んでいた人は、どのように対処したのでしょうか。「直近の転勤の際、持ち家をどのように対処しましたか」という質問では、「賃貸物件として第三者に貸した」と答えた人が33.6％と最も多く、「空き家の状態で保有した」が30.6%、「売却した」が20.1%と続きました。

持ち家を賃貸物件として貸すことのメリット（複数回答可）としては、「家賃収入が得られる」が64.9%で最も多くなっています。そのほか、「元の勤務地に戻った時にまた住める」39.6%、「家の老朽化を防げる」37.3%、「防犯対策になる」30.6%、「思い出のある家を持ち続けられる」20.1%などが上位に挙がりました。

まとめ

持ち家を所有したまま家賃収入を得られる点や、手放さず所有し続けることで将来的に再び住める点にメリットを感じている人も少なくないようです。転勤の可能性があるから住宅の購入に踏み切れないという人は、このような対処法を参考にしてみるもの良いかもしれませんね。

【調査概要】
調査タイトル：ビジネスパーソンの転勤事情に関する調査2020
調査対象：ネットエイジアリサーチのインターネットモニター会員を母集団とする転勤を経験した既婚男性ビジネスパーソンと、夫の転勤に伴い一緒に引越しをした経験のある既婚女性
調査期間：2020年1月21日〜1月24日
調査方法：インターネット調査
調査地域：全国
有効回答数：1,000サンプル
・転勤を経験した既婚男性ビジネスパーソン500
・夫の転勤に伴い一緒に引越しをした経験のある既婚女性
実施機関：ネットエイジア株式会社

ニュース提供元：PRTIMES
情報提供元：東急住宅リース株式会社