【理由は住む所】導入率上昇中の「リモートワーク」実態を調査

働き方改革の浸透で耳にする機会が増えた「リモートワーク」。総務省の平成30年版情報通信白書によると、その認知度は69.2％と報告されています。さらに同調査で、20代の半数以上がリモートワークの利用に前向きな回答をしていることから、若い世代を中心に関心が集まっていることが分かります。リモートワーク・テレワーク専門メディア「シゴトバ」を運営する株式会社GOWiDEのリモートワークの実態に関する調査から、労働者側がリモートワークをどのように捉えているかについて考えました。

リモートワークとは。労働者、企業ともにメリットが‼

リモートワークとは、会社に出社せず自宅やコワーキングスペースなどを利用して仕事をする働き方のことを指し、政府の働き方改革の推進とともに注目を集めています。総務省の令和元年通信利用動向調査によると、日本企業におけるリモートワークの導入率は2012年の11.5％から2018年の19.1％と発表されており、緩やかな増加傾向にあることが分かっています。

またリモートワークは、労働者と経営者の双方にメリットがある点が特徴です。まず労働者にとっては、通勤時間の削減や、仕事と育児・介護との両立などが魅力といえるでしょう。企業のメリットとしては、生産性の向上や優秀な人材の確保・離職防止、コストの削減などが考えられます。

一方、政府は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催期間中の交通混雑緩和と、全国的なテレワークという働き方の定着を目的に、テレワークの一斉実施を呼びかけるテレワーク・デイズを実施しています。2019年度は7月22日から9月6日に開催されました。GOWiDEの調査では、テレワーク・デイズ期間中のみリモートワークをしていると回答した人が全体の10.5％に上っており、この取り組みによる啓蒙効果もあるといえそうです。

リモートワークをしたい理由は？　住む場所を理由に挙げる人が約3割

GOWiDEによる調査において、リモートワークをしたい理由について尋ねた質問では、以下のような結果になりました。

「子育て・介護のため」28.9％、「通勤時間削減」28.1％が過半数を占め、先ほど挙げたメリットとリンクする結果となっていることが分かります。また、ここで注目したいのが「家族の仕事の都合で居住地が限定される」14％と「趣味のために住む場所を選びたい」13.2％など、「住む場所」を理由として挙げた人が合わせて3割程度いることです。これらの背景として、共働き世帯の増加や女性の社会進出、プライベートな時間や田舎暮らしを楽しむライフスタイルを選ぶ人が増加したことが考えられます。リモートワークという働き方により、住む場所の制限がなくなったことで労働者にとっては仕事の選択肢が増え、経営者にとっては労働力の確保に繋がっているといえるでしょう。

まとめ

時間や場所にとらわれず、働き方のスタイルを選べるリモートワーク。総務省ではリモートワークについて、ワークライフバランスの実現、人口減少時代における労働力人口の確保、地域の活性化などへも寄与する、働き方改革実現の切り札となる働き方と考えています。従来は仕事の勤務地に合わせて居住地を決めるのが一般的でしたが、今回の調査では、家族の都合や趣味から居住地を選び、リモートワークを活用して仕事をする人が一定数いることが分かりました。

しかし総務省によると、日本企業におけるリモートワークの導入率が上昇している一方で、「リモートワークに適した職種がない」と回答する企業が約4割を占めるなど、リモートワークに消極的な企業もあるようです。一方で、フルリモートワークを選択できるようにした企業では、それまでの3～20倍の求職者が集まるなど（GOWiDE調べ）、柔軟な働き方に魅力を感じる人が多いようです。今後、リモートワークを導入する企業の数と、柔軟な働き方をしたい求職者数のバランスがとれることにより、リモートワークが一般的な働き方として認識されることが期待されます。

【調査概要】
調査方法：リモートワーク専門メディア「シゴトバ 」読者へのオンラインアンケート
調査時期：2019年２月〜８月
調査人数：のべ430人
(※)　調査項目ごとに、調査時期・人数が異なります

ニュース提供元：PRTIMES
情報提供元：株式会社GOWiDE