2018年はタワーマンションブーム、民泊新法が施行、消費増税が確実になるなど、不動産市況に影響を与える出来事がたくさんあった年でした。2019年は10月に予定通り消費増税が行われましたが、駆け込み需要によるマンション価格高騰は前回の増税時ほどではなかったようです。マイホームとして中古マンションを購入したいと思う人の次なる悩みごとは「2020年の東京オリンピック終了後に買ったほうがよいのか」「いつ、購入したらよいのか」でしょう。そこで、マイホームとしてのマンション購入時期はいつがよいのか、考えてみましょう。

首都圏のマンションの価格高騰は一段落

マンション価格の相場は、需要と供給のバランスで成り立っています。オリンピックの東京開催が決定してから、海外投資家がこぞって東京の新築マンションに投資を行いました。そのために、首都圏、特に東京23区内の新築マンション価格は高騰し、手が出にくい価格帯になってしまいました。そのために、中古マンションを購入する人が増え、中古マンションの価格は2015年頃から上昇していました。

東京カンテイが公表しているプレスリリースによると、2019年は首都圏全体で見れば中古マンションの価格は、7、8、9月の3ヶ月間は連続して上昇しましたが、10月は3,682万円と前月比-1.2%とマイナスに転じているようです。

埼玉県や千葉県では、緩やかに上昇していますが、東京都、神奈川県では首都圏と同じくマイナスに転じています。これは、海外投資家が、首都圏の新築マンションへの投資を控え始めたのと関係があるようです。新築マンションの需要が少なくなったためにマンション価格の高騰が一段落し、今まで中古マンションを購入しようとしていた人も、新築に手を出せるようになりつつあるため、中古マンションの価格高騰も一段落したようです。

近畿圏のマンションは来年も高騰が続く!?

近畿圏は2019年5月から上昇傾向が続いていましたが、8月から横ばいに転じています。しかし、8月の価格は、前年同月と比べると6~7%上回っています。10月になると、+0.1%で2,369万円。わずかに上昇しています。兵庫県は+1.0%となり、同年7月に記録した最高値・2,092万円を10万円ほど上回っています。

今まで東京に投資してきた海外投資家は、東京の次に大阪に目を付けているといわれています。近畿圏のマンション価格の高騰は、これが原因でしょう。東京と同じような理由で、同じような価格推移になることが予想されますが、2020年は、まだ、マンション価格は上がると考えられています。

今後中古マンションの価格は下がる?

長い目で見ると、今後、全国的に中古マンション価格は下がることが予想されます。それは、供給過多となった空き家率の増加が原因です。総務省統計局が2018年に発表したデータ(平成30年住宅・土地統計調査住宅数概数集計)によると、空き家率は13.6%。過去最高となっています。

さらに、2025年には約800万人いる団塊の世代が、75歳以上の後期高齢者に突入することになるため、相続による中古マンションの売却が多くなると考えられます。需要に対し、供給が過多になるために、中古マンションの価格は下落するでしょう。

中古マンションを買うなら、金利と立地を考える

マンションの月間推移のデータから考えると、中古マンションは遅くても2020年には高止まり、または下落するのではないでしょうか。高止まりは近畿圏よりも、首都圏のほうが早く始まるでしょう。しかし、マンション価格が下がるのを待って、底値で買うのはおすすめしません。

それは、物件価格と同じように、金利は返済金額に大きく影響しますので、住宅ローン金利が超低金利なうちに購入したほうがお得になることが多いからです。銀行などの民間の金融機関における変動金利(店頭金利)は2009年以降、2.475%で推移しています。金利優遇を受けるとかなり低水準の金利で、現在も継続しています。

3,000万円借り入れて20年で返済するとして、金利が1%であるのと、2%であるのとでは、返済総額は331万円も違います(※筆者による試算)。低金利はいつまで継続するか分かりませんので、低金利で住宅ローンを組める今が買い時といえるでしょう。

オリンピック終了後の価格下落が怖いと思う人は、資産価値の高い場所に建っているマンションを購入することも一つの手です。少子高齢化や都市部と地方の二極化など、目まぐるしく変化する市況の中で、価値を維持できるマンションを考えてみると良いかもしれません。マンションの価格推移を月間単位でチェックしつつ、同時に街づくりや再開発に関する行政の動きを観察することで、後悔しないタイミングでマイホームが手に入るのではないでしょうか。

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