築30年の家が1000万円も高く売れた!?その秘密は?【PR】

2018年、首都圏新築マンション価格は6年ぶりに下落しました。東京都区部の用地取得が難しくなり、これを背景に、千葉県や埼玉県でマンション着工数が増えたことがおもな原因です。今後、海外経済が勢いをなくしていくことや、金融市場が不安定になって国内の景気が下方に傾くこと、急激な円高という不安を抱えている現在の事情を考えると、マンション市場が縮小する可能性があります。

首都圏のマンション月間着工数はほぼ横ばい

金融市場は依然として不安定が続くのではないか、東京五輪が終わったあとに、マンション価値が下落するのではないかという懸念が私たちの胸の内にあります。また、近年、相続によって取得した中古マンションを販売する人も増え、それらがマンション市場に出回っているために新築マンション着工数は2018年からあまり増えていないのが現状です。2018年の年末に一時的に着工数が増加しているのは、2019年10月の消費増税の場合に建築コストが上がるのを考えて、増税前に着工したデベロッパーが多いと考えられます。

以下のデータは埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の新築マンション着工数の月間推移です。各県とも、ほぼ同じような増加・減少傾向で着工数は推移しています。

新築マンションの着工推移
単位:棟 データ提供:不動産経済研究所
データ提供:不動産経済研究所

2020年のマンション市場は?

不動産経済研究所は、首都圏における2019年の年間マンション供給数は、3万1,300戸前後(2018年比15.7%減)であるのに対して2020年のマンション発売は微増の3万2,000戸(2.2%増)と予測しています。消費税の増税による影響は一時的なもので、年明けから都区部の駅近や湾岸などの大型物件が発売予定となり、大規模マンションに人気が集まれば、供給戸数は3万2,000戸をさらに上回るのでは、と考えられます。

2020年以降の金利の動向は?

金利に関しては、2013年あたりから横ばいで安定した金利が、そのまま現在でも安定していると考えてよいでしょう。2019年11月現在の住宅ローン金利は、変動金利、固定3年・10年のいずれも2.5%~3.5%の間で推移しています。

五輪が終わったあとに日本の住宅ローン金利はどう推移するのか、に関しては、専門家の間でも様々な意見が出ています。アメリカの金利政策は日本にも影響を及ぼすので、チェックするべきです。アメリカでは中央銀行・FRBが金利引き下げの政策を行っていて、すぐに引き上げる予定はなさそうです。そのため、今後数年は今と同じように、金利が低い状態が続くのではないかと思われますが、月単位などでの細かな観察が必要です。しかしながら今後、金利が上昇するのは確定的です。なぜなら以下のような理由が考えられます。

・株価が上昇傾向である

・大手銀行(みずほ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行)が金利を引き上げている(2019年12月固定金利が0.05~0.10%ほど上昇)

・貿易関係の摩擦が起こるなど世界経済が不安定である

などを考え合わせると今後の金利が上昇するのは確定的といってよいでしょう。

マンション購入は、ここ数年で結論を

金利の上昇は秒読みとなっています。住宅ローンを利用してマンション購入を考えている人は、早めに購入するほうがよいのではないのでしょうか。今後、マンション着工数は微増したとても、急激に増える可能性は少ないようなので、供給過多によるマンション価格の大幅値下げはないと考えられます。

それであれば、住宅ローンの金利によって返済額が数千万円も変わるので、金利が低いここ数年のうちに購入するほうがよいでしょう。そして、貿易摩擦など不安定な世界経済であり、金利上昇が秒読みになっているのをふまえ、マンションの着工数を年間ではなく、月間の推移でチェックし、マンション市場を観察するようにしましょう。

※本記事は、執筆者の最新情勢を踏まえた知識や経験に基づいた解説を中心に、分かりやすい情報を提供するよう努めておりますが、内容について、弊社が保証するものではございません。

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