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厚生労働省によると、1980年には35%だった共働き世帯が2000年には50%を超え、2018年には67%になったと報告されています。専業主婦世帯が減った背景として、女性の社会進出や、それまで家計を支えてきた男性の賃金が上がりづらくなったことが挙げられており、今や男性と女性が両輪となって家計を支えている家庭が多くなってきています。主婦に特化した人材サービス「しゅふJOB」(運営:ビースタイル株式会社)の調査機関しゅふJOB総研が働く主婦層を対象として「家計」をテーマに行ったアンケート調査から、主婦が感じる2020年の家計の状況と、その対策について考えました。

2020年の家計はどうなる? 「家計が苦しくなりそう」が約半数

家計への影響が懸念された2019年10月の消費増税。それを受け2020年の家計がどうなると感じているかを調査したところ、48.4%が「家計が苦しくなりそう」と回答しました。

出展:株式会社ビースタイルHP

2018年にしゅふJOB総研が行った同様の調査では「家計が苦しくなりそう」という回答は55.7%となっており、今回の調査で7.3ポイント減少しています。実際に増税を体感してみて、それほど家計への影響を感じなかった人が多いようです。消費税の軽減税率やポイント還元制度、幼稚園・保育園の無償化といった、消費増税のタイミングで実施された制度が、家計への負担増の実感を和らげていると考えられます。

しかし、フリー回答のなかには次のような声も寄せられています。

・消費税が上がっても収入はたいして変わらないから(40代:契約社員)
・消費税の上昇がじわじわと影響してくる(50代:派遣社員)
・私がパートに出るようになり、保育園の無償化もあり多少余裕が生まれそうではあるが、将来的な貯蓄も考えると楽観視はできない(30代:その他の働き方)
・世帯収入が増えても増税が圧迫してくる(40代:パート/アルバイト)

直近の家計への影響は少なく感じていても、長い目で見ると楽観視ばかりはしていられないというのが実情のようです。

収入を増やす方法として「副業(雇用契約)」が約4割

一方で、「家計にゆとりができそう」と回答した人は11.6%と低い水準となっており、家計に余裕を生み出すには何らかの対策をしなくてはならないと考える人が多いようです。対策としてまず思いつくのが節約ですが、これには限度があります。家計を楽にするためには収入を増やすことも検討しなければなりません。本業以外で収入を増やす方法を尋ねた質問では、次のような結果になりました。

出展:株式会社ビースタイルHP

「副業(雇用契約)」が41.7%と最も多く、「ポイントをためる(Tポイントなど)」が41.1%となっています。直近の3年での調査でも、順位の入れ替わりはあるもののこの2つの項目が1位と2位を占めています。働いて収入を増やすのと同時にポイ活などでお得に買い物をしたいと考える人が多いようですね。

次に、収入の増やし方について世帯年収別に見てみると、年収によって傾向があることが分かりました。

出展:株式会社ビースタイルHP

「副業(雇用契約)」と回答した人は、世帯年収が上がるにつれて少なくなるのに対し、「金融商品の売買(株、投資信託、通貨など)」と回答した人は世帯年収が上がるにつれて増える傾向が見られました。

まとめ

ライフステージによって必要なお金は大きく異なります。特に教育費や介護費が必要になるタイミングでは、それらの費用で家計が圧迫されることもあります。フリー回答では「パートで働き始めたが、その分は貯蓄に回す」など、将来必要になった時のために準備しておくという回答も見られました。今回の消費増税の影響が今後どのように実感として現れてくるかは未知数ですが、それぞれの状況に合った対策をとりたいですね。

【調査概要】
調査手法:インターネットリサーチ(無記名式)
有効回答者数:725名
調査実施日:2019年11月13日(水)~2019年11月22日(金)まで
調査対象者:ビースタイル登録者/求人媒体『しゅふJOBパート』登録者

ニュース提供元:PRTIMES
情報提供元:株式会社ビースタイル

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