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近年、様々な分野で人工知能A Iを搭載したモノやサービスが普及してきました。電子レンジや掃除機といった家電はもちろん、車の運転、将棋の対局、A Iによる採用活動など、人間の行動や思考を学習し、推測・判断する領域にまでAI・ロボットは進化しています。そして、その流れはマンションの管理業務にまで及んでいるようです。スタイルアクト株式会社が運営するマンションのセカンドオピニオンサイト「住まいサーフィン」がマンション入居者を対象にマンションの管理をAI・ロボットに任せたいと思うかどうかを問う「AI・ロボットへの“マンション管理の個別業務”に対する委任意向」という意識調査を行いました。A I・ロボットに任せたいと考えているのは、いったいどのような業務なのでしょうか。気になる内容を見ていきましょう。

個別業務を任せたいと考える人の割合を示す数値「DI」の算出方法

この調査では、マンション管理業務を「清掃」「受付」「相談」「報告」の4つのカテゴリーに分け、それぞれ個別の業務についてAI・ロボットに任せたいと思う指数をD Iで表しています。D I(diffusion index)とは、総合的に判断・予測を行うために、「良い」「さほど良くない」「悪い」など複数の選択肢を組み合わせて指数化したものです。具体的には、(A I・ロボットに「任せていい」回答割合+「どちらかというと任せていい」回答割合)―(A I・ロボットに「どちらかというと任せたくない」回答割合+「任せたくない」回答割合)で算出されています。

調査した全ての項目で委任の意向が上昇

出典:住まいサーフィン調査・ランキング「AI・ロボットによるマンション管理2019」

昨年度と比較して、「清掃」「受付」「相談」「報告」の全ての項目でA I・ロボットに任せたいと考えている人が増えたことがわかりました。身近なところでIoT化が進み、多くの人がAI・ロボットへ親しみを感じるとともにAI・ロボットの活用への期待が高まる中、マンションの入居者も、働き方改革や深刻化する人手不足の影響を受け、A I・ロボットを活用した効率のよいマンションの管理運営に期待していることが伺えます。

特に委任の意向が高いのは「清掃業務」「サービス取次」。「相談業務」は未だに抵抗あり?

項目別のD Iで見ると、「サービス取次ぎ」が59.8、「一般清掃」が56.4、「共通設備の受付・清算」が50となっており、これらの業務をA I・ロボットに任せたいと思っている人が多いことがわかります。一方で、「日常管理に関する相談」や「理事会運営に関する相談」は、任せたい意向が昨年度と比べて高まっているものの、D Iはそれぞれ-3、-12.8となり、依然として人間の手に委ねたい人が多いことを示しています。A I・ロボットには相談に対して瞬時に客観的な判断を下してほしいと期待している一方で、やはり心情を考慮して人間に解決してほしいと望んでいることが伺えます。

「機械に奪われそうな仕事ランキング」でビルの管理人は15位に

週刊ダイヤモンドの特別レポートによると、「機械が奪う職業・仕事ランキング(米国)」でビルの管理人は15位に登場しています。1位から10位までは以下の通りです。
1位:小売店販売員、2位:会計士、3位:一般事務員、4位:セールスマン、5位:一般秘書、6位:飲食カウンター接客係、7位:商店レジ打ち係や切符販売員、8位:箱詰めや積み下ろしなどの作業員、9位:帳簿係など金融取引記録保全員、10位:大型トラック・ローリー車の運転手。
1位の小売店販売員は、インターネット販売などで「ポチる」人が増加しているためと考えられますが、意外なのは2位の会計士。A I・ロボットの得意分野が、単純な作業だけでなく専門知識の習得が必要とされる業務にまで広がっていることを示した結果となっています。
※参考サイト:週刊ダイヤモンド編集部『週刊ダイヤモンド』特別レポート

まとめ

調査の結果、昨年度と比較して全ての項目でAI・ロボットへ任せたいという意向が高まっていることがわかりました。特に「サービスの取次ぎ」や「一般清掃」でその傾向が高くなっています。一方で、「理事会運営に関する相談」や「日常管理に関する相談」では、依然としてA I・ロボットより人間へ頼みたい人が多いようです。既に人間の話し相手となるA I・ロボットが登場していますが、マンション管理業務の相談を受けて何をすべきかを判断できる「A I・ロボット管理人」が誕生する日も遠くないのかもしれません。

【調査概要】
・調査名:「AI・ロボットへの“マンション管理の個別業務”に対する委任意向」
・調査方法:インターネット調査、郵送調査
・実施期間:2019年7月17日〜8月7日
・調査対象:「お住まいの分譲マンションに関する調査」の回答者
・サンプル数:2,266人

ニュース提供元:PRTIMES

情報提供元:スタイルアクト株式会社

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