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世帯年収1,000万円と聞いて、どのような印象を受けますか? 年収1,000万円は平均より高いのでしょうか? 実際に使えるお金はいくらくらいでしょうか? どのくらいの金額の住宅が買えるのでしょうか? 年収が高くなると税金が高くなって、かえって損にならないのでしょうか? などいろいろな疑問が浮かぶと思います。

世帯年収1,000万円はどのような生活レベルなのか、さまざまな点から検証してみました。

世帯年収1,000万円のランクって?

世帯年収1,000万円は、どのくらいのランクなのでしょうか?

厚生労働省の「平成30年 国民生活基礎調査」によれば、1世帯あたりの年間平均所得は551.6万円ですが、この平均よりも所得が少ない世帯は6割を超えます。所得を低いものから高いものへと順に並べて2等分する境界値(世帯数で見た場合のちょうど真ん中)は423万円です。

この平均的な金額から見ても年収1,000万円の所得はかなり多いといえます。比率で見ると1,000万円以下の世帯数は全体の88%、つまり年収1,000万円以上の世帯は上位12%に入るということがわかります。

所得金額階級別世帯数の相対度数分布
出典:厚生労働省「平成30年 国民生活基礎調査」

世帯年収1,000万円の生活レベルとは?

世帯年収が1,000万円世帯はどのような生活を送っているのでしょうか?

生活費や住宅ローン、貯金額などからひもといてみましょう。

1.手取りと税金(専業・共働き)

お給料は、額面の収入が丸々もらえるわけでなく、税金や社会保険料が差し引かれたものが手元に残ります(手取り)。給与収入が年間1,000万円の人が年間で支払う税金や社会保険料は約270万円なので、実際に自分で使えるお金(手取り)は約730万円になります。

ただし、同じ給与収入1,000万円でも、共働きで夫700万円、妻300万円で合計1,000万円の場合には税金が少なくなり、その結果、手取りは約770万円と40万円ほど多くなります。これは、夫の所得(1,000万円・700万円の両方とも)にかかる所得税率が20%なのに対し、妻の収入300万円にかかる所得税率は5%であるためです。

給与収入比較
※所得税・住民税算出にあたっては、給与所得控除、基礎控除および社会保険料控除以外は考慮していない

2.住宅購入と住宅ローン

住宅の購入にあたっては、どのくらい借り入れができるのかが気になるところですね。【フラット35】を例に見てみると、年収1,000万円の場合、返済期間が30年や35年の場合には最高額の8,000万円の借り入れが可能です(金利1.45%で試算)。住宅ローンは一般的に年収が多ければその分多く借り入れすることができます。

ただし、重要なのは、いくら借りられるかではなく、返せる金額であることです。同じ年収1,000万円でも、年齢や家族構成によっても返せる金額は異なります。例えば返済期間を35年取れる場合でも、毎月返済できる金額が25万円なら8,000万円の借り入れができますが、毎月返済できる金額が20万円であれば借り入れできる金額は6,580万円です。

お金をどこにかけるかの価値観は各々違うので、年収からだけでなく、他の支出とのバランスを見て決めるようにしましょう。

試算条件
クリックすると画像が拡大されます

3.食費や生活費にあてられる金額

2018年の総務省家計調査(※)によれば、年収900万〜1,000万円の世帯の場合、1ヶ月の消費支出は約37万円。そのうち食費は8.7万円で消費支出の4分の1近くを占めています。支出の内容を年収500万〜550万円の世帯と比べてみると、光熱・水道、家具・家事用品の項目などは支出金額にあまり差異がない一方で、食費や教育費は年収900万〜1,000万円の世帯は約1.6万円多くなっている、という特徴が見られます。

年収別1ヶ月あたりの支出内訳
出典:「総務省統計局家計調査2018年」年間収入階級別(二人以上の世帯)

4.貯金額

年収1,000万円の世帯は、どのくらいの金融資産を持っているのでしょうか?

金融広報中央委員会の家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](平成30年)によれば、年収750万〜1,000万円の世帯で2,155万円、年収1,000万〜1,200万円の世帯で2,877万円です。金融商品の内訳を見ると、50%は預貯金、株式が年収750万〜1,000万円の世帯で9%、年収1,000万〜1,200万円の世帯で14%となっています。年収が多くなると保険等のリスクが小さい金融商品の割合が少なくなり、株式等の投資の割合が多くなる傾向にあることがわかります。

貯金額
出典:金融広報中央委員会 家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]「平成30年結果」

5.車

年収1,000万円の世帯はどのくらいの車を購入しているのでしょうか? 2018年の「総務省家計調査」によれば、年収900万〜1,000万円の世帯の毎月の「自動車等関係費」は約2.7万円。1ヶ月の手取りを約60万円とすれば、その5%程度が平均的な支出ということになります。ただし、車の維持費もかかります。駐車場代やガソリン代も含めて車に毎月いくらならかけられるかを検討する必要があります。

銀行のマイカーローンの場合、借り入れ可能額は1,000万円程度、返済期間は最長10年までというところが多いようです。

金利1.7%、返済期間10年で毎月返済額が約3万円の場合に借り入れができる金額は330万円。いくらくらいの頭金を支払えるかや、買い換えの場合には、下取り金額がいくらになるかなどによって、購入できる金額は変わってきます。

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