覚えてる？ 2020年からの年末調整に影響する4つの税制改正まとめ

2019.10.27 金子千春

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2020年（令和２年）1月から源泉所得税の改正が実施されます。公表当初はかなり話題になりましたが、公表から時間が経ってしまって忘れてしまっている人もいるかもしれませんね。2020年から始まる年末調整に影響する4つの税制改正（給与所得控除の引き下げ、基礎控除額の引き上げ、所得金額調整控除の創設、配偶者・扶養親族等の合計所得金額要件等の見直し）について再確認しておきましょう。

給与所得控除の引き下げ、控除額上限を195万円に引き下げ

まずは給与所得者にとって一番影響が大きいのが給与所得控除の引き下げです。給与所得控除とは自営業者などでいう経費にあたる所得控除の1つですが、給与等の収入金額により段階的に設定されています。これが2020年1月以降は一律、10万円ずつ引き下げられます。

同時にこれまで控除の要件である「給与等の収入金額」の上限が、現在の「年収1,000万円」から「年収850万円」に引き下げられ、かつ控除上限金額が220万円から195万円に引き下げられます。

結果、年収850万円を超えると10万円以上の控除額の引き下げとなるので、実質的な増税となります。自分の場合にはどうなりそうか、今年の源泉徴収票でチェックしておきたいですね。

ちなみに、「給与等の収入金額」というのは源泉徴収票でいうところの「支払金額」です。

給与所得控除の速算表　新旧一覧

基礎控除額の引き上げ

給与所得控除の引き下げに伴って、基礎控除額の引き上げも実施されます。基礎控除というのはすべての納税者一律に適用される所得控除で、現状は一律38万円。これが2020年1月以降は一律10万円引き上げられ、48万円に増額されます。

ただし、一部の高所得者についての配慮は必要ないとのことで、所得金額に応じて控除額が段階的に減額されます。

基礎控除額　新旧一覧

結果的に、給与控除額の引き下げとトータルで考えると、年収850万円以下では影響を受けませんが、年収850万円超では23歳未満の扶養親族がいる人など所得調整控除の対象となる以外は、段階的に控除額が減るため実質的な所得税増税となるわけです。
一方で、フリーランスや自営業者の場合には、関係するのは基本的には基礎控除額ですので、今回の改正では減税の恩恵を受けることができます。

このように基礎控除額に所得要件が設定される関係で、合計所得金額が2,500万円以下（年収2,695万円以下）の場合には、新たに年末調整時に「給与所得者の基礎控除申告書」の提出が必要となるようです。年収2,695万円超の人はあまり多くないことを考えると、ほとんどの人が来年の年末調整時には書類を新たに提出することになりますね。

なお、今回の改正で住民税の基礎控除額も変更されます。住民税は都道府県・市区町村が計算するので、年末調整には直接影響はありませんが、2020年6月以降に給与から天引きされる徴収税額には影響があります。あわせてチェックしておきましょう。