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「人口減少」や「少子高齢化」といった言葉が毎日のようにニュースに登場します。関連するニュースは、経済の問題だったり、女性の働き方の問題だったり。はたまた増え続ける在留外国人が主題の時もあります。人口減少は、私たちの生活の中のさまざまな分野と関連しています。人口減少が日本に与える影響について確認してみましょう。

日本人の人口は10年連続減少中

何年も前から問題とされてきた「人口減少」や「少子高齢化」。特別な解決策は何も打たれないまま、いよいよ加速を始めています。今年7月に総務省から発表された1月1日現在の住民基本台帳に基づいた日本人の人口は1億2,477万6364人で、昨年より43万3,239人少なくなっていました。人口の減少は10年連続で、1968年の調査開始以来、減少幅は5年連続で最大を更新しています。人口が増加した都県は、5つ。一方、外国人の人口は、6.79%増と高い伸び率を示しています。

また、厚生労働省が発表した昨年生まれた赤ちゃんは、92万1,000人で、3年連続で100万人を割っています。亡くなった人は戦後最多の136万9,000人。出生率が下がり、年齢的に亡くなる人が多いのですから、人口減少は当然です。

2018年3月の国立社会保障・人口問題研究所の発表によると、2030年にはすべての都道府県で人口が減少し、2045年までに日本の総人口は1億642万人となることが予想されています。このままの状態でいけば、2065年には人口が8,808万人と1億人を切り、65歳以上の老齢人口比率が38.4%となり、人口の約4割、5人に2人が高齢者となります。

超高齢化社会が抱えるさまざまな問題とは

赤ちゃんが減ることで注目しなければならない問題が少子高齢化であり、その結果としての超高齢化社会です。これは、さまざまな事象に大きな影響を与えます

まず、すでに日本に起こっている人手不足の問題です。現在の日本はすでに労働力人口(15歳以上で労働の意思と能力を持つ者の人口)が不足しているため、どの業界も人手が足りません。特に飲食業や福祉業などでの人手不足は深刻で、外国人労働者にその担い手を求める状態となっています。新卒の学生たちは、仕事を選ばなければ売り手市場となっています。

労働力人口=働くのに適した年代ということは、もっとも消費が盛んな年代ともいえます。その年代の人口が減っているということは、消費が冷え込み、経済が縮小していくことを示しています。また、高齢化社会になることで誰もが経済の衰退を察知して、無駄な消費を控えます。デフレの解消は見えてきません。

また高齢者が増えることで社会保障費が膨らんでいきます。税金を納める人は減っていくのに、支出だけが増えていく状態です。社会保障については、その担い手不足という問題もありますから、課題は山積みというわけです。

女性をサポートする社会こそが人口減少を止める一歩に

人口が減ることで経済が縮小すれば、そのまま社会が縮小していくことになります。もっとも効果的な解決法はといえば、人口を増やすことです。

赤ちゃんが減っているのですから、もっとも単純な答えは赤ちゃんを増やすことです。とはいえ、人口統計の常識からすると、一度人口が減少した国が再び人口を増やし、現状回復するには100年かかるといわれているそうです。つまり、よほどしっかりとしたテコ入れをしなければ、回復は難しいということです。

そうした状況を踏まえたうえで参考にするべきは、先進国のなかで少子化を克服した国・フランスです。行政のバックアップは、家族給付が手厚く、特に子どもが3人以上いる家族に有利になっているのが特徴です。また、保育の充実に加え、出産や子育てと女性が仕事を持つことに関して幅広い選択ができるような環境整備を行い、両立を支援する方向で進められています。民間企業とコラボしてサポートすることで、女性が子どもを産み、育てやすい環境が整っています。

日本を振り返れば、女性活用社会と言いながら、女性への負担ばかりが重く、出産や子育てと仕事の両立はままならない状況です。男性の育児休暇の取得率や家事参加率も低く、子どもを安心して産んだり、育てたりできる環境とはいえません。まずはこうした課題をクリアすることが赤ちゃんがたくさん生まれてくる国への第一歩と言えます。

ほかにも人口を増やす方法としては、移民の受け入れなども1つです。また、ロボットやAIを活用することで人手不足を補うことも近い将来は可能かもしれません。どういった選択をするにしても、誰もが人口減少や高齢化社会について、自分のこととして捉え、真剣に向き合っていくことが課題の解決には不可欠といえそうです。

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