【子育て層に調査】キャッシュレス・ポイント還元は認知率約9割

2019年10月1日、いよいよ消費税が8%から10%に引き上げられます。何かとお金のかかる子育て層にとって、生活に直結する消費税増税への関心は非常に高いのではないでしょうか。アクトインディ株式会社が企画運営する、国内最大級の子どもとお出かけ情報サイト「いこーよ」では、子育て層を対象に「増税に関するアンケート」を実施。その結果から、子育て層がキャッシュレス決済についてどう考えているかが見えてきました。

キャッシュレス・消費者還元事業の認知率は87%と高い結果に

経済産業省が実施する「キャッシュレス・消費者還元事業」は、増税後の9ヶ月間、キャッシュレス決済を利用した場合にポイント還元されるという経済施策。これについて知っている人は約9割にのぼり、高い認知度が明らかになりました。

出典:アクトインディ株式会社HP

さらに、現在クレジットカードやQRコード決済など、キャッシュレス決済を利用しているかたずねたところ、65%が利用しているという結果になりました。

出典:アクトインディ株式会社HP

「キャッシュレス・消費者還元事業」への認知度が高い一方で、キャッシュレス決済の利用はそれほど多くありません。その背景には、キャッシュレス決済のセキュリティに対する不安や、普段利用している店でQRコード決済の利用環境が整っていないという現状があると考えられます。

キャッシュレス決済利用者は、これ以上増やさないと回答した人が半数以上

キャッシュレス決済を利用している人が、新たに加えたいと考えているものはどの決済方法なのでしょうか。同調査によると、高い還元率を強みとする「LINE PayやPayPayなどのQRコード・バーコード」が33%と突出した一方、「これ以上増やすことは考えていない」が54%と半数を超える結果となりました。

出典:アクトインディ株式会社HP

キャッシュレス決済の手段を「これ以上増やすことは考えていない」と回答した理由として、次のような声が寄せられています。

・「十分すぎるほど決済方法を増やしたから」(6歳児、9歳児のママ)
・「最近、色々な支払い方法が出てきて、レジ前で混乱したくない」(7歳児、10歳児のママ)
・「節約して無駄遣いを無くす為」(9歳児のパパ)

キャッシュレス決済利用者の中でも決済手段が増えすぎていると感じている人や、キャッシュレス決済により支払いが見えにくくなった結果、支出が増加することを防ぎたいと考える人が多くいるようです。

キャッシュレス決済非利用者が今後利用したい決済方法はクレジットカードが最多

キャッシュレス決済を利用していない人に、今後利用したい決済手段を質問したところ、「クレジットカード」が38%、続いて「Suicaやnanacoなどのプリペイド型電子マネー」が29%、「LINE PayやPayPayなどのQRコード・バーコード」が21%という結果になりました。

出典:アクトインディ株式会社HP

キャッシュレス決済利用者の高い関心を集めた「LINE PayやPayPayなどのQRコード・バーコード」は、キャッシュレス決済非利用者への調査では21%にとどまりました。この結果からキャッシュレス決済非利用者が、まずは普及率の高いクレジットカードと使いすぎを防止できるプリペイド型電子マネーを選ぶ傾向にあると考えられます。

なお、「まだわからない」と回答した人は38%と「クレジットカード」と答えた人と同じ割合になっています。理由としては

・「個人情報やセキュリティが不安」(0歳児のママ)
・「使い方もよく分からないし、金銭感覚が分からなくなりそうで怖い」(2歳児のママ)
・「お得であっても、財布の中に現金が無いと不安な所もあるし、また電子決済やQR決済がもっと色々増えてどこでも何でも使えれば切り替えるけども、今の環境ではまだ移行はしないですね」(2歳児、5歳児のパパ)
・「今はまだ現金がいちばん信用出来るからまだ分からない」(1歳児のママ)

などが挙げられます。

「キャッシュレス・消費者還元事業」へのお得感はあるものの、現金への信頼性の高さやキャッシュレス決済のセキュリティへの不安が原因となって、キャッシュレス決済を利用するのをためらう人が一定数いるようです。

まとめ

家計に直結する、今回の消費増税。家計への影響をできるだけ減らすためにも、「キャッシュレス・消費者還元事業」や決済事業者独自のお得なポイントシステムを上手に活用したいですね。なお、「キャッシュレス・消費者還元事業」のポイント還元については、ポイント還元対象のサービスとして登録されていることが前提であるため、経済産業省の「キャッシュレス・消費者還元事業」の公式サイトで、キャッシュレス決済ができるお店を事前確認しておきましょう。

【調査概要】
調査方法:インターネット調査
調査対象:12歳以下の子どもを持つ全国の保護者1,004名
調査期間:2019年7月1日~8月5日

ニュース提供元:PRTIMES
情報提供元:アクトインディ株式会社

(最終更新日:2019.10.09)
~こんな記事も読まれています~

この記事が気に入ったらシェア