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2019年10月から消費税が8%から10%に引き上げられる予定です。家計の負担が増えると同時に、今回の増税では軽減税率制度が導入され、どんな場合が8%なのか、10%なのかと悩む場面も増えるでしょう。軽減税率と上手に付き合いながらも、家計を上手に管理するポイントをお伝えします。

軽減税率制度とは?

軽減税率制度が導入され、一部は8%のままとなります

今回の消費税増税に伴い、所得の低い方々に配慮する観点から、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に、消費税の「軽減税率制度」が実施されます。では「酒類・外食を除く飲食料品」とはどんなものを指すのでしょうか? 3つのポイントにまとめてみました。

ポイント1.「人の飲用または食用に供されるもの」

軽減税率の適用対象となる「飲食料品」にあたるかどうかは、事業者が「飲食料品」を販売する時点において、人の飲用または食用に供されるものとして販売するものであるかどうかによって判断することが原則となります。つまり、「人の飲用または食用に供されるもの」なので、たとえば、ペットフードは軽減税率の対象外となり税率は10%となります。

ポイント2.「外食は椅子やテーブルの設置やサービスの有無」

外食やケータリングは軽減税率の対象外となって10%になりますが、外食とそうでない場合の線引きは難しく、どのようなものが「外食」にあたるかは、実際の個別具体的な状況を踏まえて、その都度、個別に判断されることになります。一般的な事例としては次のようなものがあります。

テイクアウトは8%ですが、店内飲食やフードコート、イートインスペースにて飲食する場合は10%となります。また、店内飲食で食べ残しを持ち帰る場合は、もともと店内飲食するものとして判断されるため10%となります。

しかし、移動販売車で弁当を買って近くの公園で食べる場合や、動物園の売店でスナックやドリンクを買い、近くのベンチで飲食する場合は8%となります(動物園内のレストランで飲食する場合は10%)。

ほかにも、カラオケボックス内での食事、映画館内での食事、電車内での移動販売のお弁当は外食とみなされ、10%となります。

ポイント3.「一体資産は1万円以上でそのうち3分の2以上が食品であること」

一体資産とは、おもちゃ付きのお菓子やコーヒーとカップとが一緒になっているコーヒーギフトセットなど、あらかじめ軽減税率の適用対象である食品(酒類を除く)と食品以外の商品とが一体として販売されるもの(その一体資産の価格のみが提示されているものに限ります)をいいます。

一体資産は、原則、軽減税率の適用対象外となりますが、販売価額(税抜)が1万円以下のものであって、その資産の食品から構成されている部分の価額の占める割合として合理的な方法により計算した割合が2/3以上のものは、全体が軽減税率(8%)の適用対象となります。

財務省ホームページより

8%と10%の見分け方

軽減税率の制度の目的は、「所得の低い方々に配慮する」ことです。「食費」は「生きるため」にも必要な支出で、したがって「生きるために必要」な飲食料品や食事に関しては8%で、「贅沢」な飲食料品や食事に関しては10%と覚えておくといいでしょう。ただ、どこまでが「生きるために必要」でどこからが「贅沢」なのかの線引きは、人それぞれの金銭感覚や価値観で変わるため、正確な情報を得たい場合は国税庁のホームページで確認しましょう。

家計に与えるインパクトとは

支出が増え、高額な買い物をしたときのインパクトも多大に

日々の生活費

家計に与えるインパクトは大きく分けて2つあります。1つ目は日々の支出の増、つまり生活費が増えることです。年収500万円の世帯で例えると、ひと月でおおよそ4,000円の支出増が想定されます。前回5%から8%に増税されたときは、スーパーなどでの買い物で商品が10点買えたものが9点しか買えなかったと、使う金額は同じでも買える品数が減ったという現象が起きました。今回は軽減税率を導入するため、食品に関しては心配要りませんが、似たような状況になることは間違いありません。したがってこの4,000円をどのようにやりくりするかが大きなポイントになります。

高額商品

もう1つは、大きな買い物をしたときのインパクトです。日々の少額の支出ならあまり気にならなくても、大きな買い物をしたときには2%の負担の大きさに驚くことになるでしょう。家計における高額支出といえば、マイホームや車、旅行やゴルフ、楽器などの趣味、習い事や塾などの教育費などが当てはまります。
たとえば、300万円の車も、消費税は8%なら24万円ですが、10%なら30万円で、6万円も増えます。6万円あれば、1ヶ月の食費がまかえるケースが多いでしょう。さらに車に関してはガソリン代などのランニングコストも消費増税の影響を受けることを忘れてはいけません。

家計管理のポイント

改めて家計を見直し、商品券の活用やレンタルなども視野に入れてみましょう

ポイント1.楽しみを削るのではなく、ムダを削ろう!

家族が楽しみにしている外食やレジャーなどのイベント費、家族のお小遣い…。これらの「楽しみ」を削られるととてもつらいものです。節約を「ガマン大会」にしないためにも、そもそも家計にムダはないのか、チェックしてみましょう。

固定費の見直し例
光熱費、携帯電話の契約プラン、生命保険などの保険料、年に数回しか行かないスポーツジム、役に立っていない習い事、読んでいないのに続けている定期購読など、費用対効果も考慮して本当に必要か考えるよい機会です

ポイント2.プレミアム付き商品券の活用法

住民税非課税世帯や3歳未満の子育て世帯にはプレミアム付き商品券が販売されます。対象者は2万5,000円分の商品券が2万円で購入可能になります。ポイントは「何を買うか?」。節約の秘訣は、使用頻度の高いものほど安く買うことです。

使用頻度の高いものの代表といえば「お米」でしょう。5,000円あればお米が10~15キログラム買えるため、家計は大助かり。ほかにも、買い替えの時期が来ている場合のみですが、水道光熱費と時間の節約になる圧力鍋や無水鍋などのキッチン用品もよいでしょう。

ポイント3.買わずにレンタル

「増税の前に買っておこう!」と考えているものもあるでしょう。しかし、本当に「買う必要」があるのでしょうか? たとえば、海外旅行に行こうと考えていて、この際、増税前にスーツケースを買おうとしているケース。海外旅行用のスーツケースは大きく、保管にも場所を取ります。しかし、出番は1年に1回あるかないかのことが多いでしょう。そんな場合は、レンタルしたほうが断然お得。1週間借りても5,000円程度で済みます。ほかにもテントやBBQ用品などのアウトドア用品、車、着物、ベビー用品など、使用頻度と値段が合わないと思うものは、賢くレンタルを利用すると家計も家の中もスッキリします。

日本の未来を考えると、消費増税がこれで終わりとは考えにくく、増税のたびに節約してもキリがありません。この際、「収入を増やす」ことや「暮らしの楽しみ方」にも意識して取り組み、どんな状況になっても自分と家族を守れる強い家計づくりを目指しましょう。

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