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首都圏の新築マンション発売戸数の減少は、価格高騰が大きく影響しているかもしれません。
不動産経済研究所が7月18日(木)に発表した、6月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション発売戸数は2,259戸。1年前と比べ15%減り、6ヶ月連続の減少傾向となっています。

神奈川を除く1都5県で軒並みの減少

地域別でみると、神奈川県以外のすべての地域で軒並み減少しています。詳しい地域別では、東京都区部は892戸で前年同月比37.6%減と5月同様に大きく減少。都下は137戸で同18%減、神奈川県は617戸で同48.7%増と唯一の大幅増加。埼玉県は290戸で同7.1%減、千葉県は323戸で同3.9%減。東京都のシェアは45.6%でした。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,488戸で、月間契約率は65.9%。前月の60.0%に比べて5.9ポイントアップ、前年同月の66.0%に比べて0.1ポイントダウンとなっています。

1戸当り平均価格は5,964万円、1平方メートル当りの単価は91.9万円。2019年5月は6,244万円、92.8万円だったので、前月比総額では280万円(4.5%)のダウン、1平方メートルあたりの単価は0.9万円(1.0%)ダウンしています。

即日完売は14戸(全体の1.0%)で、フラット35登録物件戸数は2,189戸(同96.9%)でした。

2019年上半期はバブル経済崩壊直後以来の低水準に

また、同日に発表された2019年上半期(1~6月)のマンション市場動向によると、首都圏の発売は前年同期比13.3%減の1万3,436戸で、上半期としては3年ぶりの減少となりました。バブル経済が崩壊した直後の1992年上半期以来の低い水準となっています。

地域別にみると東京23区が23.6%減、東京都下が21.7%減となったことが大きく影響しています。

1戸当たりの平均価格は前年同月比2.9%上昇の6,137万円で7年連続の上昇となっており、価格高騰が如実となっています。

マンションの2019年/2020年問題

2020年の東京オリンピックが終わったら、マンション価格が一気に下落すると考える人も

マンションに限らず不動産の市場動向に付きまとっているのが「2019年問題」「2020年問題」と呼ばれているものです。

「2019年問題」とは、住宅の需要と年間90万戸ほど建てられる住宅の供給が逆転する現象が起こるとされる問題のことで、この逆転現象は2019年から始まるとされています。

住宅供給数と総世帯数の逆転が起きれば、供給が増え需要は少なくなるわけですから、新しくマンションを建設しても買い手がつきにくくなり、マンション全体の価格が下落するという仕組みです。

一方で、「2020年問題」とは、2020年になるとマンションの市場価値自体が大きく下がるのではないかと言われている問題のことを指します。

2020年の東京オリンピック開催に向けて、再開発や外国人による投資など、さまざまな要因が合わさって建設ラッシュが起こり、不動産の価格が開催地である東京の都心部を中心に高騰しています。これは一種の不動産バブルであるという見方もあり、2020年のオリンピックが終わったらマンション価格が一気に下落すると考える人もいるのです。(参考:マンションを購入する前に! 知っておくべき2020年問題とは?)

これらの問題に加えて、物件自体の価格高騰や消費税増税を控えているために不動産事業者側も販売には慎重な姿勢となっているため数字に影響したという見方もあります。

物件を購入・売却を検討している人にとって、マンションの動向に目が離せない状況が続きそうです。

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