首都圏「住宅地価格」 年間平均変動率は前年比微増つづく

4月になり、すでに新天地に移られた方や、これから新たな住まいの拠点を探している方もまだいらっしゃるのではないでしょうか。
 
先日、野村不動産アーバンネット株式会社(本社:東京都新宿区/代表取締役社長:前田研一)は、2019年4月1日時点の首都圏「住宅地価格動向」の調査結果を発表しています。(調査地点数:住宅地168)
3月に国交省が発表した公示地価は4年連続上昇し地方の住宅地もプラスとなりましたが、果たして首都圏の住宅地価格はどうなのでしょうか? 
 

エリア平均の変動率は2四半期連続でマイナス、年間ベースではプラスを維持

2019年1-3月期の「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では▲0.04%(前回▲0.04%)の変動率となりました。

「値上がり」を示した地点が2.4%(前回4.2%)、「横ばい」を示した地点が92.3%(前回91.1%)、「値下がり」を示した地点が5.4%(前回4.8%)となり、横ばい地点と値下がり地点が増加、値上がり地点が減少となりました。

年間ベースの「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では0.3%(前回0.4%)の変動率となりました。

「値上がり」を示した地点が19.0%(前回22.0%)、「横ばい」を示した地点が71.4%(前回68.5%)、「値下がり」を示した地点が9.5%(前回9.5%)となり、横ばい地点が増加、値上がり地点が減少となりました。

住宅地価格の価格変動率(首都圏エリア平均の単純平均値・3ヶ月毎)

※クリックで拡大
 
 住宅地価格変動率の地域平均推移(単位:%)
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【本調査について】
本調査は、平成元年よりスタートし、「野村の仲介+(PLUS)」各店舗の営業エリアにおいて、調査地点を選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定しております。調査地点は限定されたエリアから抽出したものですので、数値は都県全体の変動率を表すものではありません。
調査は3ヶ月毎(1月、4月、7月、10月)に実施し、調査結果は、不動産情報サイト「ノムコム」上で公表しております。
「ノムコム 地価・中古マンション価格の動向」https://www.nomu.com/knowledge/chika/

※関西圏、名古屋の調査結果につきましても「ノムコム」上で公表しております。 中古マンションについては、弊社が運営する不動産情報サイト「ノムコム」の「マンションデータPlus」にて、個別のマンションごとに推定相場価格や周辺エリアの相場情報を確認いただけますのでご参照ください。
「マンションデータPlus」 https://www.nomu.com/mansion/library/

 

まとめ

マイホームに限らず、モノを買うには価格が下がっている時に購入、上がりそうなタイミングで売却を目指したいものです。
こと住居に関して言えば、仕事や家族、次に住むところなど考慮すべき点が多く、自分思うとおりにしにくいのが現実ですが、おおまかなトレンドをおさえておくことで、より納得の住宅購入が叶うかもしれません。
(最終更新日:2019.10.05)
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